日本企業において着実に浸透しつつあるSlack。今回、米Slack Technologies 共同創業者兼CTO(最高技術責任者)のCal Henderson(カル・ヘンダーソン)氏にSlackの誕生から現在までの変遷、日本市場の捉え方、Microsoft Teamsと比べた優位性などを聞いた。

Cal Henderson(カル・ヘンダーソン)

Slack Technologies 共同創業者兼CTO(最高技術責任者)


Slackの共同創業者兼CTOとしてエンジニアリングチームを監督。同社の技術面でのビジョンを設定する役割を担う。昨年にはFortune誌の「40 Under 40」に選出され、世界経済フォーラムのヤング／グローバル・リーダーにも任命。Yahooに買収されたFlickrでエンジニアリングチームを創設・指導した実績がある。


経験豊富なテクノロジーリーダーであり、エンジニアリングのスケーラビリティの講演者としても活躍。「Building Scalable Websites」(O’Reilly Media 出版)を執筆するなど、ウェブAPI活用のパイオニア的存在である。YouTubeやTwitterなど多数のウェブで使われているOAuthとoEmbedの基礎を築いた。


デジタルクリエイティブのコミュニティとブロゴスフィアを通じ、ロンドンのオンラインネットワーク立ち上げに関与。バーミンガムシティ大学でコンピューターサイエンス分野の学士号を取得し、同大から名誉博士号を授与。現在、サンフランシスコ在住。

人々が気に入り、使いやすいツールに

--Slackの誕生から現在までについて教えてください。

ヘンダーソン氏：Slackの前身はビデオゲームの開発会社としてスタートしました。4年間程、事業を継続しましたが、あいにくうまくいきませんでした。

そして、ビデオゲームの次はなにをしようかと検討していたところ、それまで自分たちで構築し、利用していた社内ツールが快適に感じており、慣れていたため違う働き方をしたくないという意見になりました。と言うことは、そのほかの企業でも便利に使ってもらえものなのではないか、と気づいたのです。もし、ゲームで大成功していたらSlackは誕生せず、社内にとどまっていたかもしれませんね。

当初は、われわれも大きな組織ではなかったため中小企業で好まれるツールになるのではないかと期待し、リリースしたものの、リリース直後に大きな組織やさまざまな業種においても適していると悟りました。そして、現在では従業員2人の組織から、グローバルで40万人のユーザーを抱えるIBMなどの大企業に採用されているのです。

--日本市場をどのように捉えていますか？

ヘンダーソン氏：われわれは日本市場を重要な市場と位置付けています。ユーザー数は米国に次ぐ第2位の規模となっており、1月に日本国内のDAU(日間アクティブユーザー)は100万人を超えました。最近では日本企業におけるSlackの導入が急速に拡大し、日本企業の需要を踏まえて今後の機能拡張について検討を進めています。

また、近日中には新機能として「データレジデンシー」の提供を予定しています。これにより、Slack上でやり取りするメッセージやファイルなどを国内に保存することが可能になり、規制が厳しい産業にも有効です。

さらに、昨年に提供を開始した共有チャンネルは異なる企業間でSlackが利用できるようになっています。同機能の開発に際しては、ユーザーの声が重要でした。と言うのも社内でSlackの用途が非常に価値が高く、企業を超えてSlackを使いたいというニーズがありました。

日本企業における共有チャンネルの活用は増加しており、日本企業が数多くの取引先があるということが関係しているからです。多くの日本企業が共有チャンネルを使うことで、業務を効率的に進めることが可能になったと実感していると思います。

日本では初期の段階でSlackを導入した企業はテクノロジーやゲーム開発などの企業でしたが、最近では業態を問わず製造業、金融、教育関係など多岐にわたり、導入が拡大しています。現在では伝統的な産業にも導入が増加し、全体のユーザーの3分の2が技術職ではない人です。

自動車部品メーカーである武蔵精密工業さん、農業機器メーカーのカクイチさん、近畿大学さんなどが挙げられます。今後も業種業態、規模を問わず、さまざまな状況でSlackを使ってもらえると感じています。

創業当初はエンタープライズ向けのソフトウェアを開発するという意気込みではなく、ユーザーを念頭に置いたソフトウェアでなければいけないと考えていました。つまり、エンドユーザーの“体験”を十分に考慮・検討する必要があり、人々が気に入って使うソフトウェアでなければ活用は進まないだろうと感じていました。

当然のことながら今後も機能追加・強化していきますが、常に使いやすいツールであるか否かに意識を置いています。より多くの企業に導入してもらうには導入が容易かつ、わかりやすいツールであることが非常に重要です。使われるツールになるような投資をわれわれが継続して行うことが、人々の仕事を簡単にしたり、快適にしたり、生産性の向上などを実現していくと思います。