日本マイクロソフトは3月9日、日本市場における「働き方改革」推進の一環として、統合型情報共有クラウドサービス Office 365のコミュニケーションインフラ部分の中核を担うSkype for Business Onlineの計画・導入・運用をサポートする Skype Operations Framework (SOF)パートナー企業6社のソリューションを発表した。

同社では、フレームワークを実際にソリューションとして提供するパートナー企業に対し、昨年7月からSOFトレーニングを無償提供するとともに、10月にはSOFアセスメント試験の提供を開始。SOFアセスメントに合格したエンジニアが2名以上いるパートナーをSOFパートナーとして認定、その数は2017年2月末時点で世界70社を超えている。

今回、発表されたパートナー企業6社とソリューションは、NECネッツエスアイが「ワークスタイル改革 テレワーク導入支援サービス」、協和エクシオが「Skype for Business 導入アセスメントサービス」、KDDI株式会社が「Skype for Business Online PBX機能検証パッケージ」、ソフトバンクが「クラウドPBXトライアルパッケージ」、日本ユニシスグループが「Office 365 エンタープライズサービス」、三井情報株式会社が「Skype for Business 導入運用サービス」となる。

今後、日本マイクロソフトとSOFパートナー6社は連携を強化し、今後1年間で約20件の導入事例を公開することを目標としている。コミュニケーションインフラの変革で日本企業の「働き方変革」の推進、企業競争力の強化、グローバルビジネスの拡大などを促進し、クラウドサービスを活用した生産性の向上と新たなビジネスの創造に層貢献していく方針だ。