総務省が提出していた改正郵便法が今国会で可決され、成立した。現在は省令で定めている封書（定形、25㌘以下）の料金上限額について、日本郵便の申請に基づいて総務相が認可する形に改める。日本郵便は、デジタル化の進展などによる郵便物の減少で収益が悪化していることから、時間がかかる省令改正の手続きを経ず、郵便料金を柔軟に改定できるようにする。
これまでは国が総務省令で上限額を定め、日本郵便による改定の届け出などを経て決める方式だったが、省令を改める手続きには関係閣僚会議などを経る必要があり、時間がかかるのが課題だった。
林芳正総務相は、「日本郵便の経営判断の余地を拡大し、利用者が利用しやすい料金設定や経営環境の変化に応じた適切な料金設定などが可能となる」と評価。「郵便離れへの対応や、郵便事業収入の減少幅の抑制などにつながる」と期待した。
今国会では、郵便局網の維持を巡り、より重要な改正法も成立した。議員立法で提出されていた、郵便局網の維持に向けた交付金制度の新設などを盛り込んだ改正郵政民営化法と関連法も可決された。地域を支える郵便局の役割を重視し、その維持に向け、国が保有する日本郵政株式の配当金などを原資に、2027年度から年650億円程度を支援することが柱だ。
自治体の公共業務受託など、地域住民を支えるサービスの提供を、他の業務に支障のない範囲で行う「本来業務」とすることを明記。経営基盤の安定に向け、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社の株式について、当分の間3分の1超を保有することも義務付けた。
林総務相は「わが国が直面する地域の課題の解決に向けて時宜を得たものと認識している」と高く評価。「郵政3事業のユニバーサルサービスの確保と、郵便局ネットワーク等の活用による地域住民の生活の支援に向け、政府としてしっかりと対応していきたい」と語った。
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