中東情勢悪化に伴う原油・石油製品の供給不足や混乱を受け、国土交通省は影響が大きく出ている建設・住宅資材や自動車整備分野における目詰まり解消に注力している。3月中旬以降、6月8日までに国交省に寄せられた相談件数は約9500件。出先機関である地方整備局・運輸局、経済産業省などとの連携を通じて正常化を急ぐ。
国交省は4月2日に燃料油や石油製品などの供給に関する相談窓口、5月1日に住宅分野の情報提供窓口をそれぞれ設置。設置前から受けていた相談件数も集計している。
3月は国内の物流と地域交通を担うバス・トラック、タクシーや船舶といった事業者から燃料油の供給不安や価格高騰に関する訴えが多かった。その後は建設・住宅資材や自動車整備に関する分野での相談が急増。6月1～7日における集計では、エンジオイルに関する相談が37件、シンナー・塗料が10件に上ったのに対し、軽油は0件だった。
住宅分野では、ユニットバス、給排水に使用する塩化ビニール管、断熱材・接着剤などが、平時と比べて供給不安があるとの声が寄せられた。国交省は課題が明確な困り事に関して、流通経路や元請け・下請け構造での滞りを特定し、不足の解消につなげているところだ。
金子恭之国土交通相は6月9日の記者会見で「中小事業者、地方を含め、遺漏なく建設・住宅資材や潤滑油における供給の偏りと流通の目詰まりを解消し、地域の暮らしと経済を支える建設業や自動車整備、バス・タクシー・トラック事業における供給不安の解消に万全を期す」と強調した。
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