☆介護福祉士の年収について知りたい！
☆今後、介護福祉士の給料は上がるのか知りたい！
介護福祉士は、高齢化社会が進む現代で非常に大切な職業であるため、今後介護福祉士を目指す方々は増えていくでしょう。
今回は、介護福祉士の難易度や年収、介護福祉士に関するよくある質問に回答しています。
介護福祉士の資格取得を目指している方はぜひ参考にしてください。
また、当サイトで掲載している介護福祉士の通信講座をまとめた記事もぜひご覧下さいね。
→介護福祉士の資格を取るなら！おすすめの通信講座7選と失敗しない選び方の記事はこちら
徳永浩光
【キャリアコンサルタント】 Webメディア監修
国家資格キャリアコンサルタント所持。教育研修企業で7年間営業に従事したのちに独立。
中小企業〜大企業まで、会社の規模を問わず、キャリア支援の仕組みづくりや、個々人が理想のキャリアを描くための支援を行う。
キャリア支援の観点から、理想のキャリアや働き方を実現するためのヒントとなる情報を発信。
→マイベストプロ掲載ページ→キャリコンサーチ掲載ページ
介護福祉士の難易度は？
それではまず、介護福祉士の難易度についてご紹介します。
直近に行われた第36回介護福祉士国家試験合格率は約83％となっており、働きながら試験を受けて合格した方の合格率は約85％です。
加えて、第33回以前の介護福祉士国家試験合格率も約70％と、国家資格試験の中では中難易度と言えます。
しかし、2017年4月1日からは受験資格の一部改正により、実務者研修受講と修了が必須です。そのため、受験資格を得る為の難易度は高くなっていると言えるでしょう。
「2024年」介護系資格難易度ランキング
| 資格名 | 難易度 |
| 介護福祉士 | 中 |
| ケアマネジャー | 高 |
| 介護事務 | 低 |
上の表で国家資格は今回紹介している介護福祉士のみで、そのほかの資格は民間資格としても有名です。
特に、介護福祉士とケアマネージャー(介護支援専門員)は似ていると言われる資格ですが、介護福祉士は国家資格、ケアマネージャーは公的資格となっており、加えて仕事内容に関しても大きく違いがあります。
以下が代表的な仕事内容の違いです。
以上のように活躍するフィールドが違う点や受験資格である実務経験にも違いがあります。
介護職に従事している方は介護資格を取得後、ケアマネージャー資格取得というルートが一般的です。
また、介護事務に関する資格はすべて民間資格であり無資格でも働けますが、現在では資格を取得している方が就職で有利になります。
難易度に関しても介護福祉士・ケアマネージャーよりも低く、比較的挑戦しやすい職種・資格です。
介護福祉士の年収
ここでは介護福祉士の年収について紹介します。
「雇用別」介護福祉士の平均年収
| 雇用形態 | 平均年収 |
| 正社員 | 約360万円 |
| 派遣社員 | 約288万円 |
| パート | 約126万円 |
「https://www.staff-manzoku.co.jp/note/kaigo/332/」
以上が「雇用形態別」の介護福祉士平均年収になります。
こちらは資格の有無によって差が生じるため、あくまで一つの参考としてください。
よくインターネットの掲示板で、「介護福祉士なら年収500万円はいける？」という質問が見られますが、以下の3つが揃えば可能性はゼロではありません。
- 資格の取得
- 手当
- 職場による
例えば、介護福祉士の資格を取得しており、様々な手当をプラスしつつ「介護職員特定処遇加算」と呼ばれる処遇改善を行う職場であれば、合計して年収500万円を超えることも可能となります。
また、2019年からは勤続10年以上の介護士に対して月8万円相当給与をプラスするという処遇改善が行われている為、その条件をクリアすれば年収500万円も夢ではないでしょう。
しかし、現状だと介護福祉士で年収500万円以上の方は全体で1.1%となっています。
「男女別」介護福祉士の平均年収
では、性別で介護福祉士の平均年収はどの程度変わるのでしょうか。
| 「男女別」 | 平均年収 |
| 男 | 約367万円 |
| 女 | 約403万円 |
上の表を見ると、女性介護福祉士よりも男性介護福祉士の方が約36万円高いという結果でした。
とはいえ、年収に関しては介護の経験年数や就職する場所によっても大きな差があります。
その理由について、以下のような考えをしている方が多いからではないでしょうか。
女性の社会進出化が進んでいるとはいえ、やはりまだ「男性の方が」という風潮があります。
しかし、女性介護福祉士でも「特別養護老人ホーム」と「通所介護事業所」での年収は約83万円も差がある為、働く場所にもよると考えられるでしょう。
「年代別」介護福祉士の平均年収
次は年代別で介護福祉士の平均年収を見ていきます。
| 年代別 | 平均年収 |
| 20代 | 約293万円～342万円 |
| 30代 | 約366万円～384万円 |
| 40代 | 約383万円～371万円 |
| 50代 | 約365万円～355万円 |
| 60代 | 約279万円～239万円 |
1番年収が高い年代は、30代の「約366万円～384万円」です。
こちらは年収が高めとされる男性の平均年収をモデルとしています。
しかし、こちらは年収のピークである40代男性がモデルとなった年収です。
そのため、年代を重ねると年収は下がり、最終的に女性の方が年収はアップしています。
| 年代別 | 年収 |
| 60代～70代 男性 | 約279万円～247万円 |
| 60代～70代 女性 | 約291万円～256万円 |
「地域別」介護福祉士の平均年収
最後に、「地域別」の介護福祉士平均年収をご覧ください。
| 地域別 | 平均年収が高い順 |
| 東京都 | 約401万円 |
| 山梨県 | 約390万円 |
| 神奈川県 | 約389万円 |
地域別で平均年収を見ると、関東や都心である東京都が1番高い傾向にあります。
対して、年収が1番低い地域は「青森県」で約270万円です。
平均年収に違いがある理由としては、関東や都心は施設数が多く人手不足の為だと考えられます。
都心部を離れると施設数も少なくなるため、そこまで人手を募集しなくても良いという観点から平均年収が低くなってしまい、平均年収に差が出るのではないでしょうか。
介護福祉士で年収1000万円稼ぐことは可能？
介護福祉士に関するインターネット検索の結果を見ると「介護福祉士 年収1000万円」というキーワードがあります。
ここまで、皆さんと介護福祉士の平均年収に関して見てきましたが、介護福祉士資格を取得していても平均年収は360万円前後、様々な手当等をプラスして約500万円と「年収1000万円はなかなか難しいな」と感じたはずです。
では実際に年収1000万円を稼ぐ介護福祉士はいるのか、そもそも可能なのかを考えてみましょう。
結論から申し上げると、簡単ではないものの、年収1000万円を稼ぐことは可能です。
しかし、ただ施設で働き続ければ年収1000万円が実現するのか、と言われるとそうではありません。
年収1000万円を目指すためには以下のポイントが必須です。
- 管理部門に入る
- 若い企業で働き、新たな施設の施設長候補になる
- 最終的に独立する
- 民間企業の役員になる
- 大手の介護コンサル企業に入る
介護業界には「管理部門」と「現場部門」があります。
ここで紹介している管理部門は、施設長やホームの管理者です。
ちなみに現場部門とは、働いている介護福祉士職員を指しています。
施設長やホームの管理者になれば、介護福祉士として働くよりも年収アップが期待できるでしょう。
また、資格は持っていても勤続年数が少ない方の場合、新たにオープンした介護系ホームや新施設を展開する企業で働けば実績を買われて施設長候補として実績を積むことも可能です。
その他にも大手民間介護企業の役員として働きながら介護職として活躍したり、大手の介護コンサル企業に入って現場経験を活かしたりして仕事をするという策もあります。
そして経験を積んだら最終的に独立するという流れを踏めば年収1000万円も夢でなくなるでしょう。
とはいえ、今すぐに年収1000万円とはなりません。
夢を叶えるにはしっかりと業務をこなしていくことが重要です。
介護福祉士で昇級するには？
介護福祉士として昇級していくには、以下を参考にしてください。
- 待遇処遇改善を利用
- ケアマネージャーの資格取得
- 夜勤手当、残業手当がつく仕事を選ぶ
- 役職につく
- 給与が高い職場を選ぶ
まず待遇処遇改善とは、先ほど紹介した勤続10年を超えると給与が8万円相当プラスになるというものです。
こちらは、以下の条件をクリアすれば待遇処遇改善の対象です。
- 介護福祉士の資格を持っている
- 勤続10年、介護職として働く(同一事業所以外でも、複数の事業所で勤務した期間と合算可能)
- ただし、事業所のリーダーを担える技能があれば10年未満でも対象になる可能性もある
注意点として勤続10年以上働いていても、スキルや仕事ぶりが対象に満たないと判断されてしまうと待遇処遇改善を受けられません。
次に介護福祉士の資格だけではなくケアマネージャー資格を取得する方法です。
介護士・ケアマネージャーどちらにも資格手当というものがあり、詳細は以下となっています。
加えて月給は介護福祉士よりもケアマネージャーの方がプラス3万円です。
以上を踏まえると、介護福祉士資格のみ取得して働き続けるより、ケアマネージャー資格も取得しておいて損はないでしょう。
その他には、夜勤や残業手当のつく仕事を選んだり、役職についたり、元から提示される給与が高いと判断できる職場を選ぶという方法もあります。
今後介護福祉士の給料は上がっていくのか
ここまでご覧になって、以上のように不安になる方もいるでしょう。
事実「サラリーマンと変わらないなら別に他の職業でも良いかな……」と、介護福祉士を諦める方もいます。
そのような不安がある中、今後、介護福祉士の給料はどうなっていくのでしょうか。
2021年11月19日「介護職の月額賃金を9000円引き上げるという内容を盛り込んだ経済対策」が閣議決定
2021年11月19日に行われた閣議では、以下のような内容が盛り込まれた経済対策が発表され閣議決定されました。
しかし、この月額9000円は正社員のみとなっており、介護職や保育の現場では「一番収入が低い人にいつも渡らない」という不満が出ており、月額賃金が9000円に引き上げられる来年2月から、一体どうなるのかが気になるところです。
人手不足により給料が上がる可能性は大いにある
先ほど地域別平均年収で少し触れましたが、都心部ともなると常に人手不足が問題となっています。
実際皆さんも「介護で求人検索すると凄い数がある」と感じたこともあるでしょう。
特に最近では介護系施設が非常に増えており、それに伴い人手不足は更に進行していくと考えられています。
その点を踏まえると「どうしても人手が欲しい」と考える施設も多いため、結果的に給料が上がる可能性は大いにあるでしょう。
まとめ
今回は介護福祉士の「難易度」「年収」についてご紹介しました。
介護福祉士の試験難易度自体は高くないため、受験資格さえクリアできれば取得しやすい資格です。
給料面の不安などは残りますが、介護福祉士は素晴らしい職業でこれから更に需要は高まると考えられています。
介護福祉士に興味をお持ちの方は、ぜひ介護福祉士資格取得へチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
その際は、当サイトで掲載している介護福祉士の通信講座をまとめた記事もぜひ参考にしてください。
・今後はどうなるのか