以上のように悩んでいる人も多いのではありませんか？
税金の控除が受けられ、実質2,000円で返礼品を受け取れるふるさと納税ですが、仕組みが複雑で困ってしまうこともありますよね。
そこでこの記事では、ふるさと納税をしても住民税が安くならない理由について紹介していきます。
住民税の控除を受けるためにどうしたらいいのかや、安くなったかどうか確認する方法についてもあわせて紹介しますよ。
ふるさと納税の仕組みについて知りたい方や、控除が受けられているか不安な方はぜひチェックしてみてくださいね！
この記事の監修者
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元大手ふるさと納税ポータルサイト運営／リードクリエーション株式会社 代表 新宮 秀也 ふるさと納税のポータルサイトを運営する企業で4年間勤務経験あり。月間GoodsPress（グッズプレス）にて、ふるさと納税についてのインタビューが掲載。数年間にわたり祖父のふるさと納税（年間100万円）の寄付を手伝った経験から、返礼品の魅力に魅せられています。各ポータルサイトの利便性の悪さを痛感し、ためになる情報をまとめています。地域活性化を目指し、より良い返礼品情報をお届けします。 |
【著者おすすめ】オールスター厳選お肉定期便
引用：さとふる
南さつま市のお肉屋さんが、自社商品の中から厳選したお肉をお届けする大人気のベストセラー定期便。
10事業者が選りすぐったお肉や加工品が10回に分かれて届く返礼品です。
| 自治体名 |  鹿児島県南さつま市 |
| 寄付金額 | 120,000円 |
| 内容 | 全10回 |
| 配送方法 | 冷凍・冷蔵 |
| 受付期間 | 通年 |
ふるさと納税をしても住民税が安くならない理由
ふるさと納税をしても住民税が安くならない理由としては、以下6つが考えられます。
- そもそも住民税が発生しない
(無職・専業主婦等) - 住宅ローン控除で住民税が0円になっている
- 確定申告をしていない
- ワンストップ特例制度に申し込んでいない
- 納税の名義が違う
(専業主婦が自分のクレジットカードで納税した場合等) - 控除上限額を超えてしまっている
(上限内なら受けられる)
①と②はそもそも住民税がかかっていないケースです。税金が発生していないので控除を受けてもお得にはなりません。ローンを組んで住宅を購入する場合、ローンの残高の1％が10年間にわたって所得税と住民税の控除が受けられます。住宅ローン控除で住民税が0円になっている場合にはふるさと納税の控除が受けられないので注意してください。
③と④は納税後の手続きをしなかったことにより、控除が受けられないケースです。
ふるさと納税は支払い後に納税額を申告しないと控除が受けられません。控除を受けるための手続き方法については次章で紹介しますので、参考にしてみてくださいね。
⑤はクレジットカード決済などで、納税者と異なる名義でふるさと納税をしてしまったケースです。同じ世帯で暮らしていて家計を共にしていても、名義が異なると控除を受けられません。支払いをする際には住民税の納税者の名義を使うように注意してくださいね！
ふるさと納税の控除を受ける方法
ふるさと納税の控除は以下の流れで受けられます。
- 返礼品を選んで納税する
- 返礼品を受け取る
- 納税額を申告する
- 控除が受けられる
納税後に金額を申告しないと控除が受けられないので注意しましょう。
納税額の申告方法2つについて解説していきます。
①確定申告
毎年2〜3月の該当期間に確定申告でふるさと納税の納税額を申告すると、控除が受けられるようになります。たとえば、2023年1月〜12月の間にふるさと納税をした場合は、2024年2〜3月の間に確定申告をすることになります。
確定申告で納税額を申告する場合には、以下4つの書類が必要です。
- 寄附金受領証明書：寄附先の自治体から送付される
または
寄附金に関する証明書：ふるさと納税ポータルサイトから発行される - 個人番号確認の書類：マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
- 還付金受取の口座番号：納税者本人の口座
- 対象期間の源泉徴収票：確定申告書類の記入に必要
スムーズに申告するためにも、事前にすべての書類をそろえておくようにしてくださいね。
確定申告書の作成方法は、主に「手書き」と「サイト上で作成」の２つです。
| 作成方法 | 申告書入手先 |
| 手書き | 【国税庁】確定申告書等ダウンロードはこちら |
| サイト上で作成 | 【国税庁】確定申告書等作成コーナーはこちら |
手書きで申告する際は、確定申告の書類を税務署でもらうほか、国税庁のホームページでダウンロード・印刷できます。
ウェブサイト上で作成する際は、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」が便利です。もちろん、他の確定申告書類作成ソフト等を使用してもかまいません。
令和3年度から、ふるさと納税もマイナポータル連携の対象になりました。マイナポータル連携とは、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」から、確定申告や年末調整に必要な控除証明書等の情報を一括で取得し、各申告書の該当箇所へ自動入力する機能です。
確定申告の手続きがかなり楽になるので、マイナンバーカードを持っているならおすすめの方法です！医療費や住宅ローン控除関係、国民年金保険料、生命保険、地震保険等、幅広く対応しています。
マイナポータル連携の利用には、マイナンバーカードのほかにマイナンバーカード読み取り機能付きのスマートフォン、もしくはICカードリーダーが必要です。
また、マイナポータル連携を初めて利用する際は、事前設定が１度必要です。次年度からは設定不要で、毎年情報を取得できます。税務署へ取得したデータ（原本）を送信するので、書面の証明書の提出や保管も不要ですよ。（※e-Tax送信する場合のみ）
国税庁のサイトやyoutubeチャンネルでも解説されているのでチェックしてください。
また、マイナンバーカードを持っていない方は本人確認書類の提示が不要な「e-Tax」での手続きがおすすめです。利用するためには、事前に「開始届出書」を提出し、利用者識別番号を取得してくださいね。
②ワンストップ特例制度
「確定申告は難しそうだな…」と感じた方もいるかもしれません。
ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告をしなくても控除を受けられますよ。
ワンストップ特例制度は以下3つの条件を満たす方のみ利用可能です。
- 確定申告をしなくてもいい給与所得者等である
- ふるさと納税をした自治体数が1年間に5団体以内である
- ふるさと納税をした自治体に特例の申請をしている
(翌年1月10日必着)
③はワンストップ特例制度の申し込みのことなので、実質的に①と②を満たしていればワンストップ特例制度を利用できますよ。
①は給与所得が2,000万円以下で1か所からのみ給与を受け取っており、雑所得が年間20万円以内の場合などが当てはまります。
医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける場や、1年間にふるさと納税をした自治体数が5団体を超えると特例制度が使えなくなるので注意してくださいね。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、翌年6月から翌々年5月までの住民税から控除されます。所得税からは控除されませんので覚えておきましょう。
申請する場合には納税した自治体から送られてくる寄附金税額控除に係る申告特例申請書の送付が必要です。そのほか、マイナンバーカードもしくは通知カードと本人確認書類も必要なので事前に用意しておきましょう。
ふるさと納税で住民税はどれくらい安くなる？
ふるさと納税は、納税金額から自己負担額である2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。
ふるさと納税で税金が安くなる金額は収入に応じて決まっており、「控除上限額」と呼ばれています。上限額を超えた分については控除が受けられず、すべて自己負担になるので注意しましょう。控除上限額は家族構成や世帯年収によって決まります。自分の控除上限額を知りたい方は、ふるさとチョイスの「控除上限額シミュレーションページ」がおすすめです！
ふるさと納税分がしっかりと控除されたかどうかを確認するためには、控除額の計算方法を知っておくことが重要です。少し面倒に感じるかもしれませんが、ふるさと納税で損をしないためにもぜひ確認しておきましょう。
控除額の計算方法は確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用するかによって異なります。それぞれ解説しますので、あなたが利用したい申告方法の箇所をチェックしてくださいね！
確定申告を利用する場合の控除額計算方法
確定申告を利用する場合には、所得税と住民税の両方から控除を受けることができます。
また、住民税は寄附の場合に適用される「基本分」と、ふるさと納税だけに適用される「特例分」に分かれているため、控除額の計算もそれぞれ別で行う必要があります。
以下4つの計算方法について解説していきます。
今回は、【年収500万円で共働きの人が年間5万円のふるさと納税をしたケース】を例にして計算方法を解説していきます。
①住民税からの控除額（基本分）
住民税からの控除額（基本分）は以下の式で計算できます。
仮に5万円をふるさと納税した場合には4,800円の控除を受けられます。計算式は以下のようになります。
②住民税からの控除額（特例分）
住民税からの控除額（特例分）は以下の式で計算できます。
ただし、特例分として控除される金額には限度があり、住民税所得割額の2割が上限になります。
また、所得税率については所得金額によって異なります。自分の所得税率は国税庁のサイトで確認できるので活用してくださいね。
仮に年収500万円の人が5万円のふるさと納税をした場合、住民税の特例分で受けられる控除額は33,600円です。計算式は以下の通りです。
③所得税からの控除額
所得税からのの控除額は以下の計算式で導き出せます。
年収500万円の所得税率は20％で（復興特別所得税は計算をわかりやすくするために考慮せず）、5万円のふるさと納税をする場合、所得税からの控除額は9,600円です。計算式は以下の通りです。
④控除額の合計
控除額の合計は以下の式で導き出せます。
仮に年収500万円の人が5万円のふるさと納税をした場合には、控除額の合計は48,000円です。計算式は以下の通りです。
気づいた方もいるかもしれませんが、控除額の合計は納税額から2,000円を引いた金額になります。ふるさと納税が「実質2,000円で返礼品がもらえる」と言われる理由です。
ただし、ここで紹介した計算は概算です。より詳細に控除額を計算したい場合には、納税先の自治体公式サイトで確認するようにしてください。
また、納税額が控除上限額を超えている場合には、計算式の納税額を控除上限額に置き換えて計算しましょう。「自分の控除上限額を知りたい」という方は、ふるなびのシミュレーションツールが便利です。世帯構成や年収を入力するだけで簡単に控除上限額をシミュレーションできますよ！
ワンストップ特例制度を利用する場合の控除額計算方法
確定申告を行なった場合には所得税と住民税から控除されますが、ワンストップ特例制度を使った場合には住民税から控除額の全額が控除されます。
ワンストップ特例制度の場合には、以下の式で導き出された控除額が住民税から控除されます。
年収500万円の人が年間5万円のふるさと納税をした場合、控除額は48,000円です。
住民税が安くなっているか確認する方法
ふるさと納税の控除額は、所得税分は現金が返ってきますが、住民税分は翌年以降の税金から差し引かれる形になります。また、ふるさと納税をしてから実際の控除が行われるまでの日程は、利用した申告方法によって異なります。
ワンストップ特例制度の場合は以下の通りです。
住民税の控除は納税した翌年の6月から始まって、翌々年の5月までの1年間に受けられますよ。
確定申告を行なった場合の日程は以下の通りです。
確定申告の場合には所得税の控除も受けられます。所得税の控除は納税の翌年4〜5月ごろに指定した銀行口座などに直接還付されます。住民税の控除開始時期はワンストップ特例制度を利用した場合と同じです。
また、納税の翌年5〜6月に「住民税決定通知書」という書類が届き、この書類で住民税の控除額を確認できます。会社員の場合には「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」という名称で書類が届きますよ。
届いた書類の真ん中あたりにある「摘要欄」に「寄附金税額控除：市民税〇〇円 県民税〇〇円」という記載があれば、合計額が住民税の控除額です。摘要欄に記載がない場合には、書類の左下の「税額」という欄を見ていきましょう。「市町村」と「道府県」の区分にあたる「税額控除額⑤」の欄に控除額が記載されます。
ただし、税額の欄に記載される控除額は、ふるさと納税以外の控除額（住宅ローン控除等）も含まれるので注意が必要です。
記載されている控除額からふるさと納税以外の控除額を引いて、金額があっているかどうかを確認してください。控除額が反映されていなかったり、ふるさと納税以外の控除がわからず計算できなかったりする場合には、お住まいの地域の税務署に問い合わせましょう。
ふるさと納税の控除額が間違っている場合の対処法
住民税決定通知書にてふるさと納税分が控除されているか、控除額があっているかを確認するようにしてください。控除額が間違っている場合には以下の可能性が考えられます。
- 摘要欄に記載がない場合：住民税が無料・申告忘れ
- 記載の控除額が多い：計算間違いの可能性
- 記載の控除額が少ない：申告漏れの可能性
まずは以上の項目を参考にしながら、自分自身のミスである可能性について考えてみましょう。自分のミスでない場合や確認の仕方がよくわからない場合には、お住まいの自治体に確認するようにしてくださいね。
ふるさと納税の控除についてよくある質問
ふるさと納税の控除についてよくある質問3つに回答していきます。
①住民税の控除はいつされる？
住民税の控除は、ふるさと納税をした翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除されます。納税をした年ではなく、翌年・翌々年になるので何年にいくら納税したのかがわかるようにしておいてくださいね。
②ふるさと納税をしても得をしないケースは？
ふるさと納税をしてもお得にならないケースは以下の通りです。
- そもそも住民税が課税されないケース
- その他の控除で住民税が0円になるケース
- 上限額を超えて納税するケース
①と②の場合には、ふるさと納税をしても住民税に関してはまったくお得になりません。①と②に当てはまり、ふるさと納税を活用したい場合には確定申告をして所得税の控除を受けるとよいでしょう。住民税の控除が受けられないので通常よりはお得感が下がってしまいますが「それでもいい」と思う場合にはやってみてください。
③の場合、上限額を超えた分は自己負担になります。ふるさと納税を最大限活用して税金を安くしたい場合には、上限額を超えないように注意しましょう。
ただ、ふるさと納税は節税ができるだけでなく、地域貢献できるというメリットもあります。「地域貢献をしたい！」などの理由がある場合には、節税効果が薄くてもふるさと納税をするのもよいでしょう。
③申告を忘れたらどうすればいい？
「ふるさと納税をしたのに申告を忘れた！」という場合には、以下の対処法を実践してみてください。
- ワンストップ特例制度で忘れた場合：確定申告する
- 確定申告で忘れた場合：5年以内に「還付申告」をする
ワンストップ特例制度の申告を忘れてしまった場合で、翌年2〜3月に間に合うときは確定申告を行いましょう。
確定申告に間に合わなかった場合や忘れてしまった場合には、納税から5年以内に還付申告をすると控除を受けられる可能性があります。
詳しい手続きについてはお住まいの地域の税務署に問い合わせてみてくださいね。
まとめ
ふるさと納税で住民税が安くならない原因や、控除を受けるための手続き方法について紹介しました。
ふるさと納税で控除を受けるためには、納税後に申告が必要です。確定申告もしくはワンストップ特例制度の申込みを忘れないようにしてくださいね。
控除の仕組みなどについても理解できた方は、実際にふるさと納税をして控除を受けてみましょう。
返礼品を選ぶ際にはふるさと納税サイトを利用します。ふるさと納税サイトはそれぞれ特徴があり、ポイント還元率や掲載されている返礼品数などが異なります。中でも、楽天ふるさと納税はポイント還元率が最大31％にも跳ね上がるのでおすすめですよ。「できるだけお得にふるさと納税をしたい！」という方はぜひ利用してみてくださいね。
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