ふるさと納税の控除上限額シミュレーションは正確？おすすめサイトや計算方法まで疑問解決！

ふるさと納税を申し込む前に必ず確認しておきたいのが、控除上限額です。
控除上限額は、家族構成や所得、医療費控除などの条件で異なるため、計算が複雑ですよね。
そこで役立つのがふるさと納税ポータルサイトの「控除上限額シミュレーション」です！

「どのサイトのシミュレーションがおすすめ？」「正確な控除上限額がわかる？」
そんな疑問を解決すべく、厳選した13のふるさと納税ポータルサイトを徹底比較しました。
それぞれの特徴やおすすめな人を紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

結論をすぐに知りたい！という方のために、おすすめのサイトを6つご紹介します。

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ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは自己負担額2,000円で、好きな自治体に寄附ができる制度です。寄附金額から2,000円を差し引いた金額のすべてが所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税は、税金控除が受けられることから「節税になる」と思われがちですが、それは間違い。なぜなら、ふるさと納税は「寄附」という形で税金を前払いしているからです。むしろ、本来納めるはずだった税金より2,000円分多く支払うことになるので損しています。
しかし、ふるさと納税は自治体に寄附をするだけでなく、寄附金額に応じて返礼品が受取れます。つまり、実質2,000円で各自治体の返礼品を受取れるのです。
税金控除が受けられ、返礼品を受取れることからふるさと納税は、お得とされ年々利用者は増加しています。

ふるさと納税の控除上限額とは？

ふるさと納税で寄附をした金額のうち自己負担額2,000円分を越えた分は、すべて所得税・住民税の控除対象となり、寄附額に応じて自治体から返礼品も受け取れます。

寄附額に応じて選べる返礼品の幅が広がり、控除される税金額も増えるので、寄附額をできるだけ多くしたい！と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で受けられる税金控除には上限があります。この上限額は「控除上限額」と呼ばれ、寄附する人の収入や家族構成によって異なるので注意が必要です。

もし、ふるさと納税で「控除上限額」を超えて寄附をしてしまうと上限を超えた分は全額自己負担となってしまいます。ふるさと納税で損をしないためには、寄附額を上限内に納める必要があります。

調べないと損をする！住宅ローンや医療費等の控除

住宅ローン控除や医療費控除もふるさと納税と同じく、所得税の控除が受けられる制度です。これらは、ふるさと納税と併用できます。しかし併用することで、ふるさと納税の「控除上限額」が少なくなります。なぜなら、ふるさと納税の控除上限額は、寄附者の所得から控除を差し引いた「所得課税」の額によって決まるからです。

併用すると所得から住宅ローン控除や医療費控除分が差し引かれるので、所得課税が減少してしまいます。本来納めるはずの所得税が少なくなったことに気付かず、ふるさと納税をすると自己負担額が2,000円以上になる恐れがあるので、控除上限額を確認する際は住宅ローン控除と医療費控除を考慮しましょう。

ふるさと納税 控除上限額シミュレーションができるサイト13選

ふるさと納税をお得に利用するためには、申込み前に控除上限額を確認する必要があります。
ここからは、ふるさと納税「控除上限額シミュレーション」ができるサイト13選をご紹介します。

【注釈】2024年4月時点
※1 勤労学生なし ※2 ひとり親なし ※3 寡婦・ひとり親・勤労学生なし ※4 ひとり親・勤労学生は項目なし
※5 寄付金控除・雑損控除なし ※6 生命保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除額）なし
※7 寄付金控除なし ※8 控除額ではなく支払金額を入力、寄付金控除・雑損控除なし ※9 医療費控除・小規模企業共済等掛金控除なし

13サイトのなかでもおすすめの人別にふるさと納税「控除上限額シミュレーション」を6つピックアップしました。

それでは1つずつご紹介します。

会社員向け「ふるさとチョイス」

出典：ふるさとチョイス

会社員の方には、「ふるさとチョイス」がおすすめです。
家族構成と年収だけで控除上限額が算出できる「かんたんシミュレーション」と、源泉徴収票に書かれている数値を入力し、より正確な控除上限額を算出する「控除上限額シミュレーション」があります。「かんたんシミュレーション」は、150万円～1億円まで幅広い収入の選択枠が用意されているので、確定申告が必要な年収の高い方も利用できます。「控除上限額シミュレーション」では、入力欄に「？」マークが設置され、クリックすると源泉徴収票のどの値を入力すべきかを画像でわかりやすく指示してくれます。また、会社員でも投資をしている方のために、株式譲渡益の入力欄があるのも特徴の1つです。
さらに給与収入者限定で、控除額計算シート（エクセル）もダウンロードすることができます。控除額計算シートは控除上限額の算出だけでなく、自治体への寄附金額を入力する項目がありいくらまで寄附できるのかを算出することができます。

ふるさとチョイスはシミュレーションができるサイトで唯一、専門家の電話相談窓口があります。個人事業主の方の場合、電話相談で提携している税理士法人が控除上限額の目安を算出してくれます！また、正確な控除上限額を知りたい場合にも対応してくれますよ。

ふるさとチョイスの控除額シミュレーションはコチラ！

自営業・複数の収入がある方向け「楽天ふるさと納税」

出典：楽天ふるさと納税

自営業の方、副業や不動産所得等の複数収入がある方には「楽天ふるさと納税」がおすすめです。
楽天ふるさと納税には、家族構成と年収だけで限度額が算出できる「かんたんシミュレーター」と自営業者や副業者の控除限度額の目安が算出できる「詳細シミュレーター」があります。
ふるさと納税ポータルサイトの控除限度額シミュレーションの多くは、給与所得しか入力欄なく、会社員の方に限られてしまいます。しかし、楽天ふるさと納税の詳細シミュレーターでは、所得情報の入力欄が充実しているので、個人事業主の方や副業をしている会社員の方にも対応しています！

とても使い勝手のいいシミュレーターなのですが、「控除情報の入力」で1点注意点があります。

出典：楽天ふるさと納税

「詳細版のシミュレーター」でグレーで囲まれた項目は、所得控除額の合計額を入力済であれば、未入力のまま【計算する】ボタンを押しましょう。もし、所得控除額を入力済でグレーで囲まれた控除額を入力してしまうと、控除額を二重に計算してしまいます。そうすると、控除上限額が少なくなってしまうのでご注意ください。

楽天ふるさと納税の控除額シミュレーションはコチラ！

住宅ローン控除を受けている方向け「さとふる」

画像出典元：さとふる

住宅ローン控除を受けている方には「さとふる」がおすすめです。
住宅ローン控除は控除上限額に影響を及ぼす可能性がある控除のうちの1つです。さとふるの「詳細シミュレーション」では、各種控除額をより正確に算出できるよう、所得控除額と住民税の所得割額を入力する欄があります。詳細シミュレーションで控除上限額を算出するときは、次の資料を用意しましょう。

さとふるの詳細シミュレーションには、「家族構成」や「各種控除」の項目はありません。その代わりに、「給与所得者の方」のページには源泉徴収票の「所得得控除額」の項目、「個人事業主・副業のある方」のページには確定申告書の「所得から差し引かれる金額 合計」の項目があります。
他のサイトの詳細シミュレーションでは、扶養控除や配偶者控除の有無を調べるために家族構成を入力したり、生命保険控除や地震保険控除など確認したりする必要があるため手間がかかります。入力欄が多いと誤入力も心配です。
さとふるでは、そんな入力の手間やミスを減らすため各種控除は、所得控除額欄 または 所得から差し引かれる金額 合計欄 で対応しています。ただ、生命保険控除は所得税だけでなく住民税も控除されるので、控除分が少なく算出されてしまう恐れがあります。この住民税控除分を算出するために、次の入力欄が設けられています。

これらは、特別徴収税額決定通知書（住民税決定通知書）に記載されています。入力欄には「税額控除前所得割額」を入力しましょう。所得割額はふるさと納税後の額なので、間違えないように注意してくださいね。

さとふるの控除額シミュレーションはコチラ！

だいたいの目安額を確認したい方向け「ふるなび」

画像出典元：ふるなび

だいたいの控除限度額を確認したい方には「ふるなび」がおすすめです。
「ふるなび」は給与収入（年間）と配偶者の有無の２つを入力するだけで分かる「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が一体型となっています。また入力欄が多い詳細シミュレーションもシンプルな作りとなっており、どこに何を入力すればよいか理解しやすくなっています。

ふるなびのシミュレーションには、社会保険控除・地震保険控除・医療費控除の入力欄は用意されていますが、生命保険料控除・住宅ローン控除・小規模企業共済等掛金控除（idecoなど）の項目はありません。より正確な控除上限額を知りたい方は別のシミュレーションの利用をおすすめします。

ふるなびの控除額シミュレーションはコチラ！

年金受給者向け「セゾンのふるさと納税」

出典： セゾンのふるさと納税

年金自給者の方は、「セゾンのふるさと納税」がおすすめです。
セゾンのふるさと納税の「詳細シミュレーション」では、年収の入力欄に「年金収入」の項目があります。その他にも社会保険料や住宅ローン控除、医療費控除などふるさと納税の控除上限額に影響がある各種控除の入力欄も設けてあるので、より正確な控除上限額の目安が算出できます。

セゾンのふるさと納税控除額シミュレーションはコチラ！また年金受給者の方でも「だいたいの目安額がわかれば十分」という方には、ふるさとチョイスの「かんたんシミュレーション」がおすすめです。
家族構成で「年金収入者」選択し、年収を選択すれば控除上限額の目安をすぐに算出できます。

出典：ふるさとチョイス

ふるさとチョイスの控除額シミュレーションはコチラ！

会社員・自営業者向け「三越伊勢丹ふるさと納税」

出典：三越伊勢丹ふるさと納税

「三越伊勢丹ふるさと納税」は会社員の方も自営業者の方にもおすすめなシミュレ―ションです。
年収・家族構成のみを入力する簡易版シミュレーションはありませんが、源泉徴収票または確定申告A・Bの書類形式の入力フォームに、必要な値を入れて控除上限額を算出するシミュレーションが設けられています。入力を必要とする欄を黄色で塗りつぶされているので、入力に迷うこともありません。源泉徴収票または確定申告A・Bの書類が手元にあり、より正確な控除上限額を知りたい方におすすめのシミュレーションです。

ただし、ふるさと納税をする年に子どもの進学や就職、配偶者の収入の変化により扶養人数に変化が生じたり、生命保険や地震保険、住宅ローンを新たに加入したりしたときは、控除上限額が大きく変動します。ふるさと納税をする前年の書類の値では、正確な控除上限額が求められない可能性があるので、ご注意ください。

三越伊勢丹ふるさと納税の控除額シミュレーションはコチラ！

ふるさと納税 控除上限額の早見表

ふるさと納税の控除上限額を確認する方法は、各ポータルサイトのシミュレーションだけではありません。寄附者の「給与収入（年間）」と「家族構成」別にふるさと納税の控除上限額をまとめた早見表（全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安）でも目安額を確認できます。

参照：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税 控除上限額の早見表に書かれている控除額は、次の条件で作られています。

早見表に書かれている控除上限額はあくまでも目安で、さらに年金受給者の方や個人事業主の方は対象ではないのでご注意ください。

では、早見表を使って次の寄附者の控除上限額を確認してみましょう。

この場合、横軸の家族構成は「共働き＋子1人（高校生）」、縦軸の給与所得は「600万円」を照らし合わせるので、控除上限額の目安は69,000円となります。

ふるさと納税のポータルサイトにより控除上限額が異なる

ふるさと納税ポータルサイトの控除上限額シミュレーションで算出される限度額は、あくまでも目安と考えましょう。なぜなら、ふるさと納税の控除上限額は、寄附をする年の1月～12月の所得や控除で決まるからです。ふるさと納税の申込み時点で、1年間の所得や控除は確定していないので、昨年の所得や控除を元に算出する必要があります。

また、控除上限額シミュレ―ションの算出方法は、ポータルサイトごとに異なります。
以下の条件をもとに、先ほど紹介した5つのサイトのシミュレーションで控除上限額の目安を算出してみましょう。

5つのサイトのシミュレーション（主に簡易版）で算出した控除上限額を表にまとめました。

サイト名	控除上限額
ふるさとチョイス	60,000円
楽天ふるさと納税	63,150円
さとふる	67,000円
ふるなび	69,000円
セゾンのふるさと納税	69,000円
三越伊勢丹ふるさと納税	61,781円
総務省の早見表	69,000円

最も高い控除上限額（総務省早見表・ふるなび・セゾンのふるさと納税）と、最も低い控除上限額（ふるさとチョイス）を比べると9,000円もの差が出ます。この差は大きいですよね。このようにサイト毎にシミュレーションで算出される控除限度額は異なります。ふるさと納税をお得に利用したいならば、次のように対処しましょう。

ふるさと納税 控除上限額の計算方法

ふるさと納税の「控除上限額」は、自ら計算することもできます。控除上限額を計算する前に、次の情報を事前に調べておきましょう。

ふるさと納税「控除上限額」は、次の計算式で算出できます。

ふるさと納税の控除対象となる税金とその上限をおさらいしておきましょう。

控除対象となる税金	控除の上限
所得税	所得額の40％以下
住民税（基本分）	所得の30％以下
住民税（特例分）	個人住民税所得割の20％

ふるさと納税で損しないためには、それぞれの税金控除を範囲内に収める必要があります。もし所得税の控除額が範囲内で、住民税特例分の控除額が上限を超えてしまった場合、自己負担額は2,000円以上となってしまいますので注意が必要です。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、給与収入（年間）と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を算出するエクセルシートもダウンロードできます。
あくまでも目安ですが、ふるさと納税で損しないためにはいくらまで申込ができるかを確認することができるので、申込前にぜひご活用ください。

総務省シミュレーションのエクセルシートはコチラ！

ふるさと納税 控除上限額の計算例

ふるさと納税「控除上限額」の計算方法が分かったところで、実際に控除額を計算してみましょう。

計算式と結果は次のようになります。

事例の場合、控除上限額は62,157円ですなおこちらの計算方法は、住宅ローン控除や医療費控除など大きな控除を受けていない方を対象としています。
住宅ローン控除や医療費控除を受ける方は、限度額が少なくなる恐れがあるので、各ふるさと納税ポータルサイトの控除上限額シミュレーションからの算出をおすすめします。

源泉徴収票の見方

より正確な控除上限額の目安を知るには、詳細シミュレーションで源泉徴収票に書かれている内容を入力する必要があります。
とはいえ、源泉徴収票と控除上限額シミュレーションの入力フォームの項目名が違うことも多く、どこに何を入力すればいいのかわからない方もいるのではないでしょうか？

そこで、ここからは源泉徴収票とふるさとチョイスの入力フォームを見ながら、どこに何の値を入力するかご紹介します。他のポータルサイトでも同じように入力できるので、確認しておきましょう！

＜源泉徴収票＞

＜ふるさとチョイス 控除上限額シミュレーション（詳細版）＞

入力項目名	内容
1.支払金額	1月1日～12月31日までの1年間に確定した給与・賞与の合計額。手取り額ではなく、額面の金額で、社会保険料・源泉所得税・住民税が引かれる前の金額です。控除上限額シミュレーションでの「年収」・「給与収入」の入力欄にこの金額を入れます。
2.控除対象者配偶者の有無	控除対象となる配偶者（配偶者の収入150万円以下）がいるかどうかの入力欄です。さらに70歳以上の配偶者がいる場合は[老人］の場合にもチェックが入ります。ここにチェックが入っている場合、控除上限額シミュレーションの家族構成は「夫婦」となります。
3.控除対象扶養親族の数、障がい者の数	配偶者以外で扶養対象となっている家族がいる場合に記載されます。
4.社会保険料等の金額	1年間に給与から天引きされた厚生年金保険、健康保険料、雇用保険料、介護保険料の合計額が記載されます。
5.生命保険料の控除額	加入している生命保険などの支払額に応じた所得控除額が記載されています。
6.地震保険料の控除	加入している地震保険などの支払学に応じた所得控除額が記載されています。
7.住宅借入金等特別控除	年末調整で控除された住宅ローン控除の金額が記載されています。

ふるさと納税 税金控除の申請方法

ふるさと納税の税金控除を受けるには、申し込み後に確定申告またはワンストップ特例制度の申請手続きが必要になります。それぞれの申請方法を確認しましょう。

それでは1つずつ見ていきましょう。

1）ワンストップ特例申請

ふるさと納税の申し込み後に確定申告なしで税金控除の手続きができる制度です。基本的に企業から給与をもらっている会社員がこの制度を利用できます。

ふるさと納税をした翌年の税金控除を受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体に送付する必要があります（翌年の1月10日必着）。期限が過ぎてしまうと、確定申告が必要となるので早めに手続きを済ませましょう。

2）確定申告

確定申告とは、1年間に生じたすべての所得から所得税・住民税を算出し、税金の過不足がないか手続きをすることです。基本的に企業に勤める会社員の方は、年末調整により手続きが完了しているので、確定申告は不要です。しかし、会社員でもふるさと納税をする年に初めて住宅ローン控除を受ける人や医療費控除などふるさと納税以外の控除を受ける場合は、確定申告が必要なのでご注意ください。確定申告の期限は翌年の2月16日～3月15日までとなっています。

手間のかかる印象がある申告ですが、令和3年度分から手続きが簡略化されました！
まず、寄附をした自治体ごとに必要だった「寄附金受領証明書」の提出は令和3年度から不要になります。代わりに、国税庁指定のふるさと納税ポータルサイトで発行される「寄付金控除に関する証明書」1枚で手続きができるようになります。
確定申告書に記載する「ふるさと納税の合計金額」についても、今までは「寄附金受領証明書」を1枚ずつ確認しながら自分で寄附額を合算する必要がありました。これからは、「寄付金控除に関する証明書」に書いてある合計額をそのまま転記するだけで手続きが完了します。

また、電子申告の場合の提出方法についても、マイナポータル連携という便利な機能が追加されました。政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」から、確定申告や年末調整に必要な控除証明書等の情報を一括で取得し、各申告書の該当箇所へ自動入力することができます！
１度事前設定するだけで、次年度からは設定不要で毎年情報を取得できます。税務署へ取得したデータ（原本）を送信するので、書面の証明書の提出や保管も不要ですよ。
国税庁のサイトやyoutubeチャンネルでも解説されているのでチェックしてみてください。

【国税庁】マイナポータル連携特設ページはこちら

ふるさと納税 控除上限額年収別モデルケース

ふるさと納税の控除上限額は、寄附者の働き方や年収、家族構成によって異なります。
ここでは、働き方や年収、家族構成が異なる5つのモデルケースを紹介します。ご自身に近いモデルケースから、控除上限額の目安を確認してみましょう。

控除上限額の目安の算出は、次のように行いました。

	給与所得者A	給与所得者B	給与所得者C	給与所得者D	年金受給者
年収	450万円	500万円	600万円	700万円	300万円
家族構成	独身	夫婦	共働き夫婦 ＋ 高校生の子	夫婦 ＋ 高校生・ 大学生の子	夫婦
控除上限額	52,000円	49,000円	69,000円	66,000円	19,000円

表を見てもわかるように、同じ年収でも家族構成や働き方で控除上限額は大きく違います。
今回算出したモデルケースの控除上限額はあくまでも目安額です。より正確な控除上限額を知りたい場合は、自分の家族構成や年収などに合わせて、控除上限額シミュレーションを利用しましょう。

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2024.04.19

ふるさと納税 控除上限額シミュレーションでよくある質問

ふるさと納税 控除上限額シミュレーションでよくある質問とその回答をご紹介します。

控除上限額シミュレーションを利用する前に、ぜひチェックしてみてください。

控除上限額を上回る寄附をしたらどうなるの？

控除上限額を上回る寄附をすると、超えた分は全額自己負担となります。
お得なふるさと納税で損をしないためにも、申込み前に必ず控除上限額を確認しておきましょう。

控除されたお金はいつ、どのように戻ってくる？

住民税は翌年6月から1年間減額され、所得税は1～2か月後に還付されます。

ワンストップ特例制度の場合、ふるさと納税を申し込んだ翌年度の住民税から控除されます。例えば、2021年12月までにふるさと納税を申し込んだ場合、2022年6月から1年間かけて住民時が減額されます。会社員の場合、住民税は給与から天引きされるので、手取り額がアップします。

確定申告の場合、住民税からの控除と所得税の還付があります。所得税の還付分は、翌年の4～5月に寄附者が指定した銀行口座に込まれます。住民税はワンストップ特例制度と同様に、翌年度の住民税から控除されます。

控除される金額の確認方法は？

住民税は「住民税決定通知書」、所得税は「国税還付金振込通知書」で確認できます。

会社員の場合、「住民税決定通知書」はふるさと納税をした翌年6月頃に勤め先経由で届きます。住民税決定通知書の摘要欄に「寄付金税額控除◯◯円」と記載されます。個人事業主の場合も、同じ時期に市町村役場から「住民税決定通知書」が届くので確認しましょう。

所得税は確定申告後に届く「国税還付金振込通知書」で、還付金額と入金日を確認できます。

寄附金額と控除された金額が違うのはなぜ？

金額が違う理由は以下のいずれかが考えられます。

これらに当てはまらない、詳しく知りたい場合は、お住まいの自治体へお問い合わせください。

「住宅ローン控除」や「医療費控除」で控除上限額は変わる？

ふるさと納税と「住宅ローン控除」や「医療費控除」は、ほとんどの場合で併用できます。

しかし、「住宅ローン控除」を併用する場合、ふるさと納税の税金控除の申請方法によって、控除上限額が減額する恐れがあるので、注意が必要です。

住宅ローン控除2年目で、医療費控除を併用しない場合、ワンストップ特例制度を利用できます。ワンストップ特例制度では住民税のみ控除され、住宅ローン控除・医療費控除の対象となる所得税に影響を与えないため、控除上限額の変動はありません。
一方、住宅ローン控除初年度もしくは医療費控除を併用する場合、確定申告が必要です。確定申告をすると、所得課税から住宅ローン控除や医療費控除額が差し引かれます。そうなると、本来納めるはずの所得税額が少なくなり、控除上限額が減額してしまうので注意が必要です。

「ideco」で控除上限額は変わる？

「ideco」を併用すると、ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。

「ideco」は、1年間の掛金の全額が税金控除の対象です。掛金額に合わせて課税所得が下がるので、「住宅ローン控除」や「医療費控除」と同じく、本来納めるべき所得税と住民税が少なくなります。

控除上限額シミュレーションをするときには、詳細シュミレーションの「小規模企業共済等掛金控除」欄にその年の「ideco」の合計額を入力してください。

「株式投資」「FX」で控除上限額は変わる？

株式投資等で所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も増えます。

一方、株やFXを売却したときに損失が出た場合は、ふるさと納税の控除額の対象とならないので、控除上限額は変わりません。

「不動産所得」で控除上限額は変わる？

不動産所得で利益が出る場合・赤字がある場合どちらでも、控除上限額は変わる可能性が高いです。

不動産所得がプラスの場合、課税対象となる所得が増えるので、本来納めるべき所得税と住民税も増えます。それに伴い、ふるさと納税の控除上限額も増えます。
一方で、不動産所得が赤字の場合、所得から赤字分の不動産所得が引かれます。そうなると、先ほどとは逆で所得が少なくなり、本来納めるべき所得税と住民税が減ってしまいます。そのため、ふるさと納税の控除上限額も少なくなってしまうのです。

不動産所得がある方は、利益がある場合も赤字がある場合も、ふるさと納税前に控除上限額シミュレーションをすることをおすすめします。

「自営業」の場合の限度額は？

前年所得から控除上限額を算出する場合、住民税の所得割額の20％が目安です。

住民税所得割額は、毎年5月～6月に市区町村から送られる「住民税決定通知書」で確認することができます。
自営業の方の場合、ふるさと納税をする年の1月～12月までの事業所得により控除上限額が決まるため、1年間の所得を予想しながら控除上限額を確認する必要があります。

「母子家庭」の場合の限度額・家族構成は？

母子家庭の場合の限度額は「母親の収入と子どもの年齢」、家族構成は「子どもの年齢」によって変わります。

中学生以下の子どもがいる場合、限度額は家族構成「独身・共働き」と同額で、高校生以上の子どもがいる場合は、年齢に応じて扶養控除が適用されるので、控除額が少なくなります。

また家族構成については、総務省の控除上限額目安表で次のように分けられます。

参照：総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

手取り額から控除上限額を算出できる？

手取り額（年収）×1.2で額面支給額を求めて、控除上限額を算出できます。

手取り額は一般的に、額面支給額の80％程度なので手取り額（年収）×1.2で額面支給額を求めることができます。たとえば、手取り額350万円だとすると、額面支給額は420万円となります。
おおよその額面支給額を求めて、ふるさと納税の控除上限額を算出しましょう。
ただし、手取り額からの算出はあくまでも目安です。より正確な控除上限額を算出したい場合は、前年度の源泉徴収票を用意し、額面支給額から控除上限額を算出しましょう。

1年間で家族構成が変わった場合の計算方法は？

ふるさと納税をする年の12月31日までに家族構成が変わる場合、控除上限額が変わる可能性があります。
たとえば次の場合、扶養家族の増加や配偶者控除が適用され所得から各種控除が差し引かれるので、本来納めるべき所得税と住民税が少なくなり、控除上限額が少なくなります。

一方で次の場合は、扶養家族の減少や配偶者控除がなくなり、所得から差し引かれる控除が少なくなり、所得が増加します。よって、所得税と住民税が増え、控除上限額が増えます。

まとめ

ふるさと納税をすると、自己負担額2,000円を除く寄附金額の全額が税金控除の対象となります。
しかし控除される税金額には上限があるので、ふるさと納税で損をしないためにも申込み前に「控除限度額シミュレーション」で限度額を確認しましょう。

「控除限度額シミュレーション」は、ふるさと納税ポータルサイト毎に入力フォームや算出方法が異なります。自分に合った控除額シミュレーションで控除上限額を確認しましょう。

また控除上限額の目安額は、控除上限額早見表でも確認できます。

ふるさと納税を申込んだら、税金控除の申請手続きを忘れないようにしてくださいね。

控除上限額を確認して、ふるさと納税をお得に利用しましょう！

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