「ふるさと納税はお得な制度と聞くけど、本当に誰でもお得なの?」
「ふるさと納税をしないほうがいい人とは?」
このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。
ふるさと納税は、自己負担2,000円で税金控除と返礼品が受け取れるので、基本的にはお得な制度です。
ではなぜ、しないほうが良いと言われてしまうのでしょうか。
それは、ふるさと納税で得られるメリットが少なくなってしまう可能性が高いためです。
しかし、キャンペーンを利用したり高還元率の返礼品を選んだり、工夫をすることで、お得に利用することは十分に可能です。
本記事では、ふるさと納税をしないほうがいい人やその理由について解説します。
ふるさと納税をしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね!
ふるさと納税はしないほうがいい人の6つの特徴
ふるさと納税は基本的にお得な制度ですが、しないほうがいい人はどのような人なのでしょうか。
具体的には、以下のような人が当てはまります。
- 収入が150万円以下の人
- 手続きが面倒な人
- 他に受けている控除がある人
- 所得税や住民税を払っていない人
- ふるさと納税をした年に退職する人
- ふるさと納税に回す資金がない人
ただし、上記に当てはまるからといって、必ずふるさと納税をしないほうがいいとは言い切れません。
例えば年収が150万円以下の人や他に控除がある人でも、ふるさと納税はお得に利用することができます。
ここでは、ふるさと納税をしないほうがいいと言われる理由について、詳しく解説をしていきます。
1.収入が150万円以下の人
ふるさと納税は、寄付を行うことで税金の控除が受けられる制度です。
収入が少ない場合は、納めている税金も少なく、恩恵が少なくなってしまう場合があります。
通常、年収が150万円以下の人は、ふるさと納税を行うメリットがほとんどありません。
ふるさと納税には寄付できる金額の上限が決められており、年収150万円の場合に受け取れる返礼品の価値は、自己負担分2,000円とほぼ同じになってしまうためです。
※返礼品の価値は寄付額の3割相当として計算
年収150万円の人が寄付できる少額の返礼品は選択肢も少なく、ふるさと納税を行うメリットは少ないと言えるでしょう。
年収からふるさと納税の寄付限度額を把握する方法
ふるさと納税をしないほうがいいかを判断するためには、限度額を計算してみるのが重要です。
寄付限度額は、各ふるさと納税サイトののシミュレーションツールを使用することで算出できます。
シミュレーションの結果、控除限度額が7,000円未満である場合、ふるさと納税からメリットが少なくなってしまいます。
現行のふるさと納税の規則では、返礼品は寄付額の3割程度の金額のものと決まっているためです。
なお、年収が300万円以上であっても、他に住宅ローン控除や生命保険控除などを併用する場合は、寄付限度額が小さくなることがあります。
ふるさと納税を行う前に、限度額をチェックしておきましょう!
ふるさと納税の損する年収ラインが150万円なワケ
ふるさと納税は、寄付限度額が決められています。
そのために、年収によって恩恵を十分に受けられない人も。
寄付限度額は、家族構成や収入から決められており、特に以下に当てはまる人はふるさと納税で損をする可能性が高いです。
損をする可能性が高い理由は、返礼品の価値比率に関係します。
返礼品は通常、「寄付額の3割程度の金額のもの」と決められています。
ふるさと納税で得をするためには、自己負担額の2000円以上の価値がある返礼品を受け取らなければなりません。
つまり、寄付限度額が8000円以下になると、返礼品で自己負担額をまかなうことができず、損をしてしまうことになります。
子供がいない家庭の場合は、年収150万円が寄付限度額8000円を切るライン。
子供がいる場合だと、損する年収はどんどん上がっていくので、150万円以上稼いでいるからといって必ず損をしないわけではありません。
ふるさと納税で損をするかどうかは、寄付限度額によって大きく左右されます。
そのため、ふるさと納税を始める前には、必ず控除額シミュレーションで限度額を確認しましょう!
2.手続きが面倒な人
ふるさと納税は、税金控除の関係で少なからず手続きが必要になります。
手続きの方法は、確定申告とワンストップ特例制度が利用できます。
簡単な手続きではありますが、これらの作業が面倒だと感じる方は、ふるさと納税はあまり向かないかもしれません。
3.他に受けている控除がある人
ふるさと納税の控除限度額は、単純に収入だけで計算されるのではなく、各種控除の適用によっても左右されます。
特に、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの税制優遇措置を利用する場合、ふるさと納税の寄付限度額も小さくなるため、メリットが十分に発揮されない可能性があります。
たとえば、年収が同じ500万円の場合でも、控除の適用によってふるさと納税の控除限度額は大きく変わります。
年収が同じでも他の税制控除の適用により、ふるさと納税の控除限度額には大きな差が出ます。
自分の収入や控除の確認方法は?
自分の収入や受けている控除などをチェックしましょう。
源泉徴収票は、勤務先から毎年12月から1月頃にかけて発行されます。
給与明細からは毎月の収入に加えて、所得税や住民税などが確認できます。
住民税に関しては、毎年6月頃に発行される住民税の決定通知書から1年分の住民税が確認できます。
また、確定申告を行った方は、確定申告書から自分の最終的な所得や控除などを確認可能です。
ふるさと納税の限度額は寄付を行う年の収入に対する税金で計算される
ふるさと納税の寄付限度額は、その年の年収を用いて算出されます。
毎年、収入や控除額が全く同じということはないため、前年の収入や控除状況から算出した控除限度額はあくまで参考程度にしておきましょう。
特に前年よりも収入が下がる・控除の適用を多く受けるという場合は、ふるさと納税の控除限度額も下がる可能性が高いため、余裕を持って寄付を行う必要があります。
4.所得税や住民税を払っていない人
ふるさと納税は、寄付を行うことで所得税や住民税の控除を受ける仕組みです。
そのため、ふるさと納税を利用するためには、所得税や住民税を支払っていることが条件になります。
専業主婦や扶養内でのパート勤務の方は通常税金を支払っていないため、寄付した金額はほとんどが純粋な寄付として計算されます。
返礼品は実際の金額の3倍以上の価格になっているため、応援したい自治体がある場合を除き、控除が受けられないのはお得とは言えないでしょう。
5.ふるさと納税をした年に退職する人
ふるさと納税をしようと考えている年に退職する場合、ふるさと納税に関するメリットは得られません。
退職所得からは、ふるさと納税による住民税の控除が適用されないためです。
控除の対象がない状態では、ふるさと納税は単なる寄付となる場合があります。
さらに、納税のタイミングも難しい場合があります。
住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、たとえば2022年の途中で退職すると、2023年の住民税が低くなり、ふるさと納税の利点が減少する可能性が。
退職を検討している方や今後退職予定の方は、ふるさと納税をするタイミングに注意が必要です。
6.ふるさと納税に回す資金がない人
ふるさと納税は、翌年の税金控除が受けられる制度です。
つまり、寄付したお金がすぐに税金控除として返ってくるわけではありません。
ふるさと納税で寄付した金額が返ってくるのは、来年の6月からです。
住民税は、前年の収入から計算され、6月に決定して納付が始まります。
ふるさと納税の税金控除が反映されるまでには、だいぶタイムラグが発生するため、大きな支出を控えている人や手元に現金を残しておきたい人は、ふるさと納税のタイミングを慎重に考えておく必要があるでしょう。
ふるさと納税をするべき理由
ふるさと納税の仕組みは、こちら。
・寄付金額から自己負担額(2000円)を引いた金額が来年の税金から控除される
・寄付のお礼として返礼品がもらえる
ふるさと納税は好きな自治体に寄付を行うことで、翌年の税金控除が受けられる制度です。
2000円の自己負担が発生しますが、自治体からお礼として魅力的な返礼品が受け取れます。
返礼品は、寄付金額の3割程度の金額のもの。
自己負担額の2000円を超えるような返礼品を受け取れば、お得ということになります。
しかし、ふるさと納税は一定数恩恵が少なくなってしまう人がいるのも事実です。
しかし、税制上の恩恵が小さくても、ふるさと納税をするメリットはあります。
くわしくみていきましょう。
メリット1.地域の魅力的な返礼品が受け取れる
ふるさと納税の一番の魅力は、返礼品と言っても過言ではないでしょう。
ふるさと納税を行うことで、現地に行かないと手に入らないような地域の特産品や限定品を受け取ることができます。
しかも、寄付限度額以内であれば、自己負担2000円でお得にゲットすることも可能。
税金控除を受けつつ支払う以上の返礼品を行うことができるので、とてもお得といえます。
収入が少なく寄付限度額が少ない方でも、還元率の高い返礼品を選ぶことで、結果お得になる場合もあります。
選ぶ返礼品でお得度は変わってくるため、収入が低くてもふるさと納税を行うメリットはあると言えるでしょう。
還元率の高い返礼品は、こちらの記事で紹介しています。
ぜひチェックしてみてくださいね!
メリット2.応援したい自治体に寄付できる
応援したい自治体に寄付できるのも、ふるさと納税のメリットです。
例えば、自分の故郷や災害で大きな被害を受けた地域など、応援したい地域がある方には気軽に寄付ができる制度と言えるでしょう。
寄付をしながら返礼品と税金控除が受けられるので、ただ寄付を行うよりもメリットがあります。
ふるさと納税の恩恵が少ない方でも、応援したい自治体がある方にはおすすめです。
メリット3.税金の使い道を指定できる
「毎月税金を納めているけれど、何に使われているかわからない…」というお悩みは、誰もが一度は考えたことがあるのではないでしょうか。
ふるさと納税では、寄付を行う際に「寄付金の使い道」を指定できます。
住民票がある地域への寄付では返礼品がもらえないため注意ですが、たとえば「地元の高齢者支援制度を充実させたい」「地元の観光業を応援したい」というように、使って欲しい事業にピンポイントで使ってもらうことが可能。
さらに、クラウドファンディング型のふるさと納税なら、さらに明確に使い道を指定できます。
画像引用:ふるなびクラウドファンディング
ふるなびで行われている、クラウドファンディング型のふるさと納税の画面です。
プロジェクトに寄付をすると、該当する返礼品がもらえるシステムです。
寄付金が何に使われているかが明確なので、やりがいをもってふるさと納税を活用できますよ。
クラウドファンディング型のふるさと納税を行っているサイトはこちらです。
興味のある方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
メリット4.キャンペーンを使えば少額でもお得に利用可能
収入が少ない、ほかに使っている控除があるなど、ふるさと納税のメリットが少ない方でも、キャンペーンを利用することでよりお得に利用することができます。
ふるさと納税ポータルサイトでは定期的にお得なキャンペーンが実施されていますが、その中でも特に人気なのがAmazonギフト券の付与キャンペーン。
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