日立と東京ガスら4社、AI需要を支える電源併設型データセンター構想を始動

日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社は10月19日、日本国内で電源併設型グリーンデータセンターの実現に向けた協業を開始したと発表した。AI需要の拡大でデータセンターの電力確保が課題となる中、発電設備や蓄電池を併設し、安定稼働と脱炭素化を両立する新たなデータセンターモデルの構築を目指す。

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  協業の狙い

AIデータセンターの電力確保と脱炭素化を同時実現へ

4社は9月30日に覚書を締結した。2025年7月に発表した日立、Brookfield、Hartreeによる協業に東京ガスが加わる形となる。

今回の協業では、エネルギーを自ら創出して利用する電源併設型グリーンデータセンターの基本構想策定と標準モデル開発を進める。系統電力への過度な依存を抑えながら、データセンターの立地選択肢の拡大やエネルギーの地産地消につなげる考えだ。

近年はAI技術の普及に伴ってデータセンター建設が増加している一方、電力系統の制約による電源確保の長期化や、データセンターの脱炭素化が課題になっている。4社はこうした課題への対応を目指す。

関東・九州で初号プロジェクトを検討

協業では、データセンター敷地内の発電設備をベース電源とし、蓄電池や系統電力を組み合わせた電力供給モデルを検討する。また、冷却設備や配電設備を含むインフラ全体の冗長化設計や、再生可能エネルギー、カーボンクレジットなどを活用した脱炭素化要件の定義にも取り組む。

初号プロジェクトとしては、関東地方と九州地方におけるグリーンデータセンター開発計画を策定する予定。今後はIT企業や製造業、金融機関などの参画も募りながら、エネルギー供給とデータセンターを一体で設計する新たなモデルの確立を目指す。