前回は、Microsoft 365(以下、M365)に蓄積された業務データを失わないためのバックアップを取り上げました。今回は、残したデータを誰が使えるのかという権限管理を取り上げます。Microsoft 365 Copilot(以下、Copilot)時代に過剰共有が問題になる理由を整理したうえで、Microsoftが提供する機能も含め、どこから見直しを始めればよいのかを解説します。

「探さなければ見つからない」は通用しなくなる

Copilotの導入を検討する企業から、よく聞かれる質問があります。「Copilotを使うと、従業員が見てはいけない情報まで見えてしまうのではないか」というものです。答えは「Copilotは、利用者の権限を越えて情報を見せることはない」です。ただし、この答えには続きがあります。権限を越えないからこそ、すでに設定されている権限が適切かどうかが、そのまま問われるようになるのです。

Copilotは、利用者の質問や作業の内容に応じて、M365上のメール、チャット、文書、会議関連の情報などを手がかりに回答を生成します。参照できるのは、利用者本人がアクセスを許可されている情報だけです。Copilotを導入したからといって、それまで閲覧できなかった機密文書が、誰にでも見えるようになるわけではありません。

一方、M365では1つの資料にアクセスできる経路が複数あります。「SharePoint Onlineのサイトのメンバーである」「Microsoft Teams(以下、Teams)のチームに参加している」「OneDrive for Businessのファイルを個別に共有されている」といった場合です。本人が意識していない権限でも、設定上アクセスが許されていれば、関連する情報がCopilotの回答に使われる可能性があります。

例えば、従業員Aが、担当事業の今後の方針についてCopilotに質問したとします。Copilotが参照した情報の中に、数年前に作成された買収検討資料が含まれていたとしましょう。この資料は本来、限られた関係者のみが閲覧すべき機密文書でした。しかし、権限設定が見直されないまま、全従業員が閲覧できるサイトに保存され続けていました。

従来も、従業員Aはこうした資料を探し当てれば閲覧できました。ただ、資料の存在さえ知らなければ、探すこともなかったはずです。フォルダーをたどり、検索語を試し、ファイルを開いて読まなければ得られなかった情報に、Copilotでは日常的な質問からたどり着きやすくなります。利用者が資料の存在を知らなくても、質問内容との関連性に応じてCopilotが参照する可能性があるためです。「アクセス権は広いが、保存場所を知る人は少ない」という状態は、これまで問題が表面化していなかったにすぎません。

そのため、Copilot時代には、担当者の想定ではなく、システム上で誰にアクセス権が付与されているかを基準に管理する必要があります。もちろん、アクセスできる資料が必ずCopilotの回答に現れるわけではありません。重要なのは、情報が現れるかどうかを偶然に任せず、現れても問題のない権限設定にしておくことです。

過剰共有はどこで起こる? SharePoint、Teams、OneDriveの事例

過剰共有は、M365の各サービスで異なる形で生じます。

SharePoint Onlineでよく見られるのは、部門内で使うつもりの事業計画や人事資料を、全従業員が閲覧できるサイトに保存してしまうケースです。サイトを作った当初は公開して問題のない情報だけを置いていても、後から機密性の高い文書が追加されることがあります。ほとんど開かれていない文書でも、閲覧権限が広ければ、Copilotの回答に利用され得ます。

Teamsでは、プロジェクトの終了後もチームやチャネルが残り、当時の参加者がチャットでの検討内容や共有ファイルに引き続きアクセスできることがあります。別の部署へ異動した人が以前のチームに残っていれば、現在の業務に必要のない情報も、その人のCopilotが参照できる範囲に含まれます。

OneDrive for Businessは個人の作業領域という印象が強いものの、資料の確認を頼むために同僚へ共有し、案件の終了後もその設定を残している場合があります。所有者が「自分のOneDriveにある資料」と考えていても、共有先の人は閲覧できます。保存場所の名称ではなく、ファイルに設定された権限で判断する必要があります。

外部共有にも注意が必要です。委託先との共同作業のために付与したゲスト権限や共有リンクが、契約終了後も残っていることがあります。これは社内のCopilotの参照範囲とは別の問題であり、「社外の誰が現在もアクセスできるか」という観点で確認すべきものです。ただ、Copilotの導入を機に権限を点検するのであれば、外部共有も併せて見直す好機といえます。

これらに共通するのは、作成時に必要だった権限が、その後も必要とは限らないという点です。退職者のアカウントを停止しても、ほかの関係者に付与された権限や、組織内に残る共有設定までは整理されない場合があります。人の異動、契約の終了、プロジェクトの完了を、アクセス権の見直しにつなげる仕組みが求められます。

Microsoftの機能でできること

過剰共有への対策として、Microsoft自身もM365にさまざまな機能を用意しています。利用できる機能はライセンスや設定によって異なりますが、目的ごとに代表的なものを3つ紹介します。

現状を把握する:SharePoint Advanced Management

組織全体に共有されているサイトや、所有者が不在のサイト、長期間使われていないサイトなどを洗い出すレポートや評価機能を備えています。どこから手を付けるべきかを判断する材料になります。

見直しの間、一時的に制限する:制限付きコンテンツ検出(Restricted Content Discovery)

指定したSharePoint Onlineのサイトを、組織全体の検索やCopilotの回答の対象から外す機能です。既存のアクセス権は変わらないため、権限の見直しが終わるまでの暫定措置として位置付けられています。設定の反映には時間がかかる場合があります。なお、OneDrive for Businessには適用できません。

機密情報をAIの処理から除外する:Microsoft Purviewの秘密度ラベルとデータ損失防止(DLP)

Microsoft Purviewの秘密度ラベルとDLPポリシーを組み合わせることで、指定したラベルが付いたファイルやメールの内容を、Copilotが回答の生成に利用しないよう制御できます。ただし、対象となるファイルやメールには条件があり、内容を処理しなくても、参照先のリンクが表示される場合があります。

ただし、これらの機能はいずれも、権限の見直しそのものを代替するものではありません。例えば、Copilotの参照対象から外す制限を多用すれば、検索やCopilotが使える情報が減り、回答の網羅性や有用性も下がります。機能は、見直しを効率化し、見直しの間のリスクを抑えるための手段です。最終的には、誰に何を見せるべきかを企業自身が決め、権限を整える必要があります。

過剰共有を防ぐための権限管理、何から始める?

では、権限管理を適切な形にするにはどこから着手すればよいのでしょうか。

すべてのファイルを同じ優先度で調べるのは現実的ではありません。最初に取り組みたいのは、人事、財務、経営計画、契約など、機密性の高い情報を扱うサイトや共有領域の特定です。そのうえで、誰が実際にアクセスできるかを確認します。ファイルの所有者だけでなく、サイトやチームのメンバー、グループ経由の権限、外部ゲスト、共有リンクまで含めて見ることが重要です。

現状が見えたら、組織全体への共有、利用者を限定しない共有リンク、役目を終えたチームやゲストなど、影響の大きいものから是正します。見直しに時間がかかる領域は、前述の一時的な制限を使い、Copilotの展開と並行して進めるのも現実的な方法です。目指すのは共有の全面禁止ではなく、必要な人が必要な期間だけ利用できる状態です。

権限は、一度整えても業務の変化とともに再び広がります。異動した従業員が以前のチームに残っていないか、終了した案件の共有先がそのままになっていないか、所有者が不明なサイトはないか。情報の管理者を決め、定期的に棚卸しと是正を行う仕組みを設けることで、見直しを一度きりで終わらせない運用にできます。

あわせて、監査やコンプライアンス対応に備え、確認した権限の範囲、見つかった問題、是正の内容を記録しておきます。「アクセスを制限しているはず」という説明ではなく、誰に権限があり、いつ見直したかを示せる状態が望ましいといえます。

Copilotは利用者の権限を越えません。だからこそ、これまで偶然に守られてきた過剰共有が、業務の中で見えやすくなります。Copilot時代の権限管理で求められるのは、AIを遠ざけることではなく、見せてよい情報を必要な人が使え、守るべき情報は適切に限定されている状態を整えることです。

まとめ

本連載では、生成AI時代のM365のデータ保護を2つの視点から考えてきました。第2回で扱ったバックアップは、業務とAI活用の基盤となるデータを失わないための備えです。そして権限管理は、残したデータを適切な人だけが利用するための条件です。データを取り戻せることと、必要な人だけが使えること。この2つをそろえることが、Copilotの価値を安全に引き出す前提となります。

ここまで、M365の標準機能を中心に対策を見てきました。実際には、バックアップと権限管理のいずれについても、M365と連携して動作する専用ツールが多く提供されています。バックアップではデータの保管や必要な単位での復元、権限管理では複数のサービスにまたがる権限の可視化や棚卸しなど、これまで述べてきた対策を効率的かつ継続的に実施するために、こうしたツールを活用する方法もあります。

特に利用者やデータ、サイトの数が増えるほど、バックアップや権限の確認・是正を人手だけで継続することは難しくなります。まずはM365で利用できる機能と自社の運用体制を確認し、バックアップや権限管理に必要な要件を満たせるかを見極めることから始めてください。そのうえで、人手による継続的な運用が難しい場合や、必要な機能を十分に確保できない場合には、専用ツールの活用を検討するとよいでしょう。

著者プロフィール


宮崎 功(みやざき いさお)


Hornetsecurity株式会社 チャネルセールスエンジニア


これまで国内大手通信事業者をはじめ、外資系ITベンダーにて、メールセキュリティを中心としたプリセールスおよびプロフェッショナルサービスに従事。DMARCやSPF/DKIMをはじめとするメール認証技術に精通し、顧客環境に応じた最適な導入支援を多数経験。現在はサイバーセキュリティプロバイダーのHornetsecurityにてセールスエンジニアとして、最新のメール脅威に対するソリューション提案を推進する傍ら、パートナー企業との技術連携や導入現場での支援も幅広く担当している。特技はフランス語とドイツ語。