NECは11月13日、AI事業の強化に向け、dotDと共同で新規サービスの創出を高速に進める共創体制を発足し、活動を開始すると発表した。事業アイデアや研究成果、現場の困りごと、市場ニーズなどをもとに、着想したその日から両社のメンバーが調査・仮説構築・顧客検証・プロトタイプ制作までを一体で進めるという。
NECとdotDの取り組み
生成AIなどの技術の進展により、アイデアを短期間で形にして試すことが容易になった。NECは、構想に時間をかけるよりも、プロトタイプを作って顧客の反応から学ぶ高速な試行が、新規サービス創出の鍵になるとしている。
NECとdotDは2024年からAIを活用した新規サービスの共創に取り組み、複数のテーマでアイデア創出から仮説検証までを共同で進めてきた。その結果、事業創造の初期段階を短期間で進められる手応えを得たほか、共同開発を通じた事業創造人材の育成にもつながることを確認したという。こうした成果を踏まえ、これまでの共創活動を組織的な仕組みへと発展させる。
新たな共創体制では、事業アイデアや研究・要素技術、現場の困りごと、顧客の声など、さまざまなテーマを受け付け、すぐに検証に着手する。NECが持つAIなどの先端技術や幅広い業務知見と、dotDが培ってきた新規事業の構想・検証・開発に関するノウハウを組み合わせ、事業化の可能性を素早く見極める。
検証について
検証には、dotD独自の事業創造モデル「MORPHY MODEL」を活用する。テーマの特性や進捗に応じて、調査、仮説構築、顧客検証、プロトタイプ制作を柔軟に進める。1週間の調査で見送るテーマもあれば、1か月でプロトタイプを使った顧客検証まで進めるテーマもあるという。
検証の結果、有望と判断したテーマは事業化フェーズへ移行する。一方、見送ったテーマで得た知見も体制内に蓄積し、次のテーマに活用することで、新規サービスを連続的に生み出す仕組みの構築を目指す。
また、NECのメンバーが各テーマを主導し、dotDのメンバーもNECの現場に入り込む。新規事業の創出と並行して、事業をリードする人材の育成にも取り組むとしている。
NEC AIテクノロジーサービス事業部門 部門長の池谷彰彦氏は、「テーマごとに体制や契約を組んでいては、小さなアイデア・シーズほど動き出せません」と指摘。共創体制を持つことで、着想した瞬間から検証を始められるようになるとしている。

