近年、サプライチェーンの弱点を突いたサイバー攻撃が後を絶たない。ひとたびインシデントが発生すれば、被害は部品供給の停止や機密情報の漏えいなどを通じて取引先全体に波及する。こうした状況を打開すべく、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室(NCO)は2026年3月、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」の制度構築方針を公表した。

11月11日に開催されたオンラインイベント「TECH+セミナー セキュリティ 2026 Nov. サプライチェーンガバナンス最前線 ― SCS評価制度が求める新たな対応 ―」では、制度運営を担う情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター リスクマネジメント部 セキュリティ制度グループ グループリーダーの江島将和氏が登壇。2027年3月の受付開始に向けた制度の具体像や導入促進策を解説した。

「自社だけ守る」から「取引関係全体で守る」への意識転換

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、1位「ランサム攻撃による被害」、2位「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が3年連続で上位を占めている。また、IPAの2024年度の実態調査によると、サイバー被害を受けた中小企業の約7割が「取引先に影響があった」と回答した。主な影響は逸失利益や補償負担などだ。不正アクセス被害企業の約2割は「取引先やグループ会社等を経由して侵入された」と答えている。どの企業も「被害者にも、加害の起点にもなり得る」という意識が必要だ。

  • サプライチェーンでのセキュリティリスクに関する調査結果

    サプライチェーンでのセキュリティリスクに関する調査結果

「サプライチェーンに係る脅威が実際の被害として大きく発生しています。『自社だけ守る』から『取引関係全体で守る』という意識の切り替えが重要だと考えています」(江島氏)

一方、現場では課題も表面化している。委託元企業からは「委託先の対策状況が可視化しづらく、独自のチェックリストの適正性も担保しにくい」、委託先企業からは「複数の取引先から異なるフォーマットで多くの要求事項を求められ、対応が過度な負担になっている」という声が上がっている。

「そこで本制度では、委託先に求める対策について“共通のものさし”を提示し、それがきちんと実施されているかを確認する仕組みを提供します。これにより委託元・委託先双方の課題を解決し、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策水準の向上を目指します」(江島氏)

★3・★4の評価スキームと適用範囲の考え方

SCS評価制度では、企業の立ち位置や想定リスクに応じ、対策水準を「★3」「★4」「★5」の3段階で示す。上位段階には下位段階の要求事項が全て含まれ、最初から★4を申請することも可能だ。なお★5は経済産業省とNCOが現在検討を進めている。

★3は、全てのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策として、一般的なサイバー攻撃への対応を想定する。要求事項は26件、有効期間は1年。登録希望組織が自己評価を行い、所定の資格と研修受講の要件を満たした社内外の「SCSセキュリティ専門家」が書類を確認(1〜2日程度)する「専門家確認付き自己評価」を採用している。

一方、★4は、サプライチェーン企業等が標準的に目指すべき対策として、供給停止や情報漏えいにより大きな影響をもたらす攻撃への対応を想定する。要求事項は★3の26件に17件を加えた計43件で、有効期間は3年(毎年の自己評価提出が必要)。評価機関等による文書確認に加え、実地審査と技術検証(脆弱性検査)を各1〜2日程度で行う「第三者評価」となる。

  • SCS評価制度の要求事項と評価基準

    SCS評価制度の要求事項と評価基準

「既存の認証制度と異なるポイントの1つが、★4で脆弱性検査を行う点です。証憑の確認だけでなく、ネットワーク境界などの脆弱性が具体的に潰れているかまでチェックします。また、コストとのバランスも考慮し、各審査プロセスが1〜2日程度で収まる制度設計としています」(江島氏)

IPAへの登録料は、★3が1年更新で2万円(2028年3月末までは特別料金1万円)、★4が3年更新で6万円。2027年3月の受付開始に向け、現在は評価機関や技術検証事業者、研修事業者の審査が進められており、12月下旬に結果が公表される。

適用範囲は原則として法人単位で、クラウド環境を含む社内のIT基盤と外部ネットワーク境界が対象となる。制御(OT)システムや発注元に提供する製品(IoT機器等)は直接の対象外だ。

  • SCS評価制度の適用範囲

    SCS評価制度の適用範囲

「グループ会社で親会社のIT基盤を利用している場合や、複数拠点・海外拠点がある場合の切り分け方については、『★3・★4 要求事項・評価基準 解説書』に例示を出しています。解説書は今後もご意見を受けて、アジャイル的に見直していく予定です」(江島氏)

★取得を後押しする主な導入促進策

講演の後半では、経済産業省やNCO等と連携して進める導入促進策が紹介された。

  • SCS評価制度の導入促進策

    SCS評価制度の導入促進策

政府調達や重要インフラでの活用に向けては経済産業省やNCOが調整を進めており、IPAも業界団体との連携を進めている。江島氏は、電気自動車の普及で通信や電池など多業界との取引が広がる自動車業界を例に挙げ、業界独自の方式だけでなく共通制度を使うことで「業界をまたぐような領域にも効果はあると考えている」と話した。

中小企業向けには、2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を第4.0版に改訂した。同ガイドラインのステップ1・2は、IPAが2017年から運用し40万社超が自己宣言する「SECURITY ACTION」の一つ星・二つ星に当たる。今回、その次の「ステップ3」にSCS評価制度の考え方を組み込んだ。付録の「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」も★3・★4に対応させ、要求事項との対応表も掲載している。

★3・★4の取得をワンパッケージで伴走支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の新類型(仮称)の実証事業も実施中だ。現状診断と改善計画の策定、推奨ITツールの導入や規程整備・教育などの人的支援、専門家による確認・評価や申請支援を組み合わせて提供する。

さらに、社内に専門家がいない中小企業と、支援可能な情報処理安全確保支援士を地域別にマッチングする「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト」も整備している。SCSセキュリティ専門家の登録(2027年1月以降)が始まると、同リストと連携し、★3の確認ができる専門家も分かるようになる予定だ。

発注元向けには、大手企業などが取引先の中小企業に対策を求める際、「優越的地位の濫用」等に当たらないための留意点や想定事例を、経済産業省と公正取引委員会が整理・公表している。発注元企業には、★取得に伴う価格交渉に積極的に応じるなど、適切なパートナーシップの構築が求められる。

最後に江島氏は「IPAの公式サイトでは、検討過程の委員会資料なども含めて公表しており、メールニュースでも継続的に情報配信を行っています。ぜひご活用ください」と呼びかけ、「本制度が我が国のセキュリティ対策強化の一助となれば」と講演を締めくくった。