東京大学先端科学技術研究センター(東大先端研)、成田国際空港(NAA)、JAL航空みらいラボ、NECの4者は11月16日、航空のレジリエンス向上を目指す社会連携研究部門「未来スカイ・ネクサス(Future Sky Nexus)」の発足について合同記者発表会を開催した。

同部門は10月1日に東大先端研に設置されたもので、AIやデータ分析、シミュレーションなどを活用し、航空システム全体の最適化を目指している。成田空港を実証フィールドとして研究成果の社会実装を進め、将来的には国内外の空港への展開も視野に入れる。

説明会には、東大先端研 所長・教授の杉山正和氏、東大先端研 航空宇宙モビリティ分野 教授の伊藤恵理氏、NAA 執行役員の本宮進一郎氏、JAL航空みらいラボ 副社長の立花宗和氏、NEC アビエーション&エアポートシステム統括部長の土井慎也氏が登壇した。

  • 「未来スカイ・ネクサス」の合同記者発表会の様子

    「未来スカイ・ネクサス」の合同記者発表会の様子

AIで空港内の人や車両の動きを分析、運用の最適化へ

「未来スカイ・ネクサス」では、大学・空港運営会社・航空会社・デジタル技術企業の4者が連携し、航空分野の課題解決に取り組む。

その中でNECは、センサやAIなどを活用した空港のデジタル化と、運用の最適化を担う。

NEC アビエーション&エアポートシステム統括部長の土井慎也氏は、同社が航空分野で半世紀以上にわたり、航空管制や空港システム、ネットワーク、センサなどの技術を提供してきたことを説明した。

今回の研究では、センサやAIを使い、空港内の人、物、航空機、車両、設備などの動きをデータ化する構想を示した。

さらに、収集したデータを統合し、AIによる分析やシミュレーションを活用することで、現場の運用判断を支援する仕組みの構築を目指すという。

  • NEC アビエーション&エアポートシステム統括部長の土井慎也氏

    NEC アビエーション&エアポートシステム統括部長の土井慎也氏

一方、JAL航空みらいラボは、航空会社として蓄積してきた運航データや現場の知見を提供する。

実際の運航データをAIや数理モデル、シミュレーションの研究に活用するとともに、研究成果を航空機の運航やグランドハンドリングなどの業務へ反映することを目指していく。

JAL航空みらいラボ 副社長の立花宗和氏は、航空業界における課題の一つとして「空港の地上業務を担うグランドハンドリングの人手不足」を挙げた。

また、各部門が個別に効率化を進めても、航空システム全体では必ずしも最適な運用にならない場合があると説明。関係者が共通の課題認識を持ち、業務全体の優先順位や改善策を検討する必要性を示した。

  • JAL航空みらいラボ 副社長の立花宗和氏

    JAL航空みらいラボ 副社長の立花宗和氏

JAL航空みらいラボは、今回の取り組みを通じて、安全性や運航品質の向上、低炭素化を推進する方針だ。

NECは現場データの取得・連携・分析を通じて、研究成果を実際の空港運用につなげる役割を担う。両者が持つ技術と運航データを組み合わせることで、個々の業務の効率化にとどまらない、空港全体の運用改善を目指す。

航空システムの「個別最適」から「全体最適」へ

これまで航空業界では、空港運営や航空機の運航、地上業務など、それぞれの領域でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進められてきた。

一方で、個々の企業や部門による取り組みは、特定の業務改善や概念実証(PoC)にとどまる場合もあり、航空システム全体の変革につながりにくいという課題があったという。

「未来スカイ・ネクサス」は、こうした課題に対し、4者の知見や技術を組み合わせることで、組織や業務の垣根を越えた課題解決を目指す産学連携拠点だ。

  • 「未来スカイ・ネクサス」における4者の連携体制

    「未来スカイ・ネクサス」における4者の連携体制

東大先端研 所長・教授の杉山正和氏は「デジタル技術やAIの進歩が進む一方、システム間の連携に問題が生じる場合がある」と指摘し、個々の技術をつなぎ、全体として機能するシステムを構築することの重要性を説明した。

  • 東大先端研 所長・教授の杉山正和氏

    東大先端研 所長・教授の杉山正和氏

また、東大先端研 航空宇宙モビリティ分野 教授の伊藤恵理氏は、航空輸送が旅客の移動だけでなく、半導体や医薬品、電子部品などの輸送を通じて産業活動を支えていることを説明した。

その一方で、航空業界は紛争による空域制約、自然災害、パンデミック、人手不足、脱炭素への対応など、複数の課題に直面している。

こうした状況を踏まえ、「未来スカイ・ネクサス」では不測の事態が発生しても人や物の移動を維持できる、強靱で持続可能な航空ネットワークの構築を目指すという。

伊藤氏は、個別の技術導入を目的とするのではなく、社会に必要な機能を定めた上で、現場の課題を科学的に分析し、技術による解決と社会実装につなげる方針を示した。

  • 東大先端研 航空宇宙モビリティ分野 教授の伊藤恵理氏

    東大先端研 航空宇宙モビリティ分野 教授の伊藤恵理氏

研究では、航空分野の課題を「マクロ」「メソ」「ミクロ」の3つの階層に分けて分析する。

マクロは、広域・国際航空ネットワークを対象とする領域で、航空ネットワークの強靱化や国際交通流の効率化に向けて、ネットワーク分析や数理モデル、システム設計などの手法を活用する。

メソは、空港や航空交通の運用を対象とする領域。空港と航空会社などの関係者が連携する協調運用をテーマに、最適化やシミュレーションによって空港全体の効率向上を目指す。

ミクロは、現場で働く人とAIの協調を対象とする領域として、人間中心設計や意思決定分析などを通じて、AIによる業務支援のあり方を研究する。

東大先端研は、この3つの階層を横断する分析・評価の共通基盤を提供するという。

  • 航空ネットワーク、空港運用、現場のAI活用を対象とする3つの研究領域

    航空ネットワーク、空港運用、現場のAI活用を対象とする3つの研究領域

研究の進め方としては、まずNAAとJAL航空みらいラボが空港運営や航空運航の現場課題を共有する。次に、東大先端研が課題を科学的に分析し、NECがAIやICTを用いて解決策を技術として具体化する。

その後、NAAとJAL航空みらいラボが実際の現場で検証し、4者で社会実装と改善を進める。実証で得られたデータや知見は研究に反映し、分析モデルや技術の改良につなげていく。

成田空港を実証フィールドに、研究成果を国内外へ展開

今回の研究では、NAAが実際に運用している成田空港を研究成果の実証フィールドとして提供する。

成田空港では、滑走路の整備や新ターミナル、新貨物地区の整備などを含む「第2の開港プロジェクト」が進められている。

東大先端研の杉山氏は、こうした空港の大規模な変革に際し、大学が持つ俯瞰的な視点を活用する意義についても言及した。

NAA 執行役員の本宮進一郎氏も「滑走路や新ターミナル、新貨物地区などの整備に伴い、空港運用のあり方も変化していく」と説明した。

一方で、空港では人口減少に伴う人手不足や生産性向上への対応が求められており、個々の事業者による取り組みだけでなく、空港全体を見据えた効率化が必要だとした。

「未来スカイ・ネクサス」では、こうした課題に対し、運用中の成田空港で検証と改善を重ね、実際の航空・空港業務で利用できる仕組みとして定着させることを目指す。

また、大学や研究機関、企業、行政などが連携し、研究成果や人材、スタートアップが循環する航空イノベーションの拠点づくりも進めていくという。

今回の取り組みは当初3年間を予定している。今後は研究の趣旨に賛同する企業や団体、行政機関などにも参加を呼びかけ、連携の範囲を広げていく考えだ。

研究成果については、成田空港での実証を通じて有効性を確認した上で、国内外の空港への展開を目指す方針だ。