この半導体ニュースのまとめ

・imecが北海道大学の札幌キャンパス内に日本初の研究開発拠点を設置
・当初は北海道のサテライト拠点と東京または大阪の研究所を設ける構想も検討
・経済産業省やLSTCとの長期協議を経て、Rapidus支援を軸とする北海道拠点が実現

ベルギーimecは、既報の通り、経済産業省(経産省)の支援の下、技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)と提携し、北海道大学(北大)札幌キャンパス内に同社にとって日本初となる研究開発拠点を設置したと発表した。

これまで著者は過去4年にわたってimecが日本に研究開発拠点を設置する計画に関してimecのCEOや関係者に話を聞いてきた。そうしたこれまでの流れを踏まえて、その時々のimec CEOの発言を時系列で振り返り、計画の微妙な変遷を読み解いていきたい。

経産省との協議(おそらく補助金や設置場所に関する交渉)がきわめて長期化したことや、元々は、北海道にRapidusを支援するためのサテライトオフィス、ユーザー企業(協業スポンサー)や大学の多い東京か大阪にヘルスケアや車載半導体やAI研究の研究開発拠点を置く計画だったことがわかるであろう。

  • 北大 札幌キャンパス内に設置されたimecの新たな研究拠点

    北大 札幌キャンパス内に設置されたimecの新たな研究拠点 (出所:imec)

2022年:imecの CEOが日本での研究所設置検討を初めて言及

imecのルーク・ファンデンホフCEO(当時、現在は会長)が、日本に研究所を設置する可能性に関して初めて口にしたのは2022年12月9日の京都でのことだった。同日、SCREENホールディングスの京都本社にて、SCREENセミコンダクタソリューションズとimecの戦略パートナーシップ調印式が行なわれた席上で、同氏は「Rapidusのような日本のパートナー企業や大学のような研究機関とさらに協力するために日本における研究拠点設立に向けて関係各方面と協議を進める」と述べた。

2023年:西村経産大臣がimecを訪問し日本進出計画を確認、候補地は北海道、東京、大阪

2023年5月1日には、西村経済産業大臣(当時)がimecを訪問し、ファンデンホフCEOと会談。Rapidusや技術研究組合 最先端半導体技術センター(LSTC)への技術支援を要請した。西村氏は、その席上にてCEOから日本に研究拠点を新設する意向を聞いたと記者会見にて明らかにしている。

その後、2023年5月にベルギーで開催されたimecの年次イベント「ITF World 2023」の記者会見で、ファンデンホフCEOは、「LSTCと協業するため、imecのサテライトオフィスは恐らく北海道に設置するだろう。先端半導体、さらにはライフサイエンスやクルマ、AIなどを手掛けるエンドユーザーとも協業していきたい」と述べている。

ITF World 2023開催期間中の5月18日には 岸田文雄首相(当時)が世界の半導体関連トップを首相官邸に招集して日本への半導体投資を要請したが、ファンデンホフCEOは年次イベントの主催者であることもあり、出席を見送り、その代理としてEVPのマックス・ミルゴリ氏が出席した。ただし、当時、imecの広報責任者は、「日本での研究所設置計画は未だ検討段階であり、日本進出決定などの新たな発表を東京(首相官邸)で行う予定はない」と述べている。

加えて、2023年11月には東京で開催された「ITF Japan 2023」の記者会見において、ファンデンホフCEOは「imecは、Rapidusが建設を進めている北海道千歳市の工場が完成したらEUV露光技術の量産適用支援として、技術者や研究者を派遣することにしている。そのため来年(2024年)以降、同工場の近くに何らかの施設(サテライトオフィス)を設置することを考えている」としつつ、「東京には素晴らしい大学や研究機関が集中しているし、大阪大学とは共同研究契約を締結し、同大 産業科学研究所内にすでにimecのオフィスを設置済みである。imecが日本に研究所を設置するにしても、その候補地としては、協業パートナーが多いそうした東京や大阪などが候補になるだろう。ただし、最終的にどこに設置するか決定するのはまだ時期尚早であり、検討を重ねていく必要がある」と答え、北海道はRapidus支援のための拠点であり、研究拠点はそれとは別となるとの考えを示していた。

当時のimecの関係者による情報としては、imecが日本に設置予定の研究施設では、高齢化社会における課題解決に向け、日本国内で需要が見込める医療・ヘルスケアを中心としたライフサイエンスへの半導体技術の応用や日本が高いシェアを持つ自動車分野の半導体、AI応用に関する研究などを日本企業と密接に連携しながら進める可能性があるとしていた。

2024年:日本法人設置、北海道と東京の拠点設置で日本政府と交渉

2024年は、5月にベルギーで開催された「ITF World 2024」において、ファンデンホフCEOが「日本における研究開発施設の設置について、現在は日本政府や研究パートナーとなるLSTC関係者と協議を進めている段階であり、まだ具体的な内容を発表出来るような進展はない」と述べている。

しかし、その後の2024年8月にimecは日本法人(imec Japan)を設立し、戦略的提携事業推進総責任者として伊藤慶太氏を指名した。これにより、経産省をはじめとする関係各方面と交渉する正式な窓口が誕生したこととなる。

また、2024年11月に東京で開催された「ITF Japan 2024」の記者会見でCEOは、「日本には優れた大学がいくつもあるので、北海道と東京に研究拠点を設けてそうした大学と連携を深めることを検討している。現在、設置に向けて経産省と協議を進めている。しかし、クリーンルームを持つような大規模な研究施設ではなく、ベルギー本部の研究施設のサテライトオフィスといった感じの施設を考えている」と述べている。それとほぼ同じタイミングである11月7日、北大と半導体分野における研究の提携を検討していくための合意文書に署名した。

2025年:日本進出は話題に上がらず

2025年は、ベルギーおよび日本で開催されたimecのイベントでの記者会見で、日本に研究施設を設立する計画に関する言及はなかった。

imec関係者の話に基づくと、日本での研究施設設立の話は立ち消えになったわけではないが、経産省と研究施設設置のための補助金や設置場所についての協議に時間を要しているとのことであった。10年ほど前にもimecと産業技術総合研究所(産総研)が日本に共同研究所を設置する計画が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)内でひそかに進行していたとされるが、経産省と補助金の額に関して折り合わず計画が立ち消えたことがあったと言われている。

2026年:LSTCと協業、Rapidus支援のため北大内に研究拠点を設置

2026年に入ってからを見ると、4月13日にLSTCより「光電融合を加速する半導体パッケージング技術開発と先端後工程開発拠点」事業がNEDOに採択され、産総研、北大、東北大学、横浜国立大学、千歳科学技術大学、Rapidusに加えて海外からimecが参加するとの発表があった。

これに関連する形で、5月にベルギーで開催された「ITF World 2026」では、同年4月にCEOに就任したばかりのパトリック・パンデナメーレ氏が「LSTCが主導する国家プロジェクトでEIC(電子・光集積回路)とPIC(最先端の光集積回路)の開発をimecに再委託された。とても興味深いテーマである」と述べている。

このITF World 2026において パンデナメーレ氏は筆者とのインタビューにおける「最近、日本に研究所設置が話題になっていないが?」という問いに、「日本に独自の研究所を設置する計画は、経産省はじめ各方面と調整中であり、決してあきらめたわけではない。もうしばらく時間が必要だ。これはRapidusやLSTCとの協業とは別の計画だ」と回答しており、改めてimecとしても日本への研究拠点設置はあきらめていない姿勢を強調していた。

そして11月16日、imecは「経産省の支援の下、LSTCと提携し、次世代半導体・フォトニクスの研究開発を推進することを目的に、日本初の研究開発拠点を北海道に設置した」と発表した。Rapidusの事業化を技術面で支援するという。

同日開催された記者会見において、パンデナメーレ氏は、「前任のCEOは、ヘルスケアや自動車やAIの研究を行うために、エンドユーザーが多い東京か大阪に日本の研究所を設置するとの意向を示していたが、今後そのような計画はあるか?」との著者の質問に対して、「当面、そのような計画はない」と答えている。

まずは北海道の研究所を成功させ、Rapidusの事業化を成功させることが先決ということだろう。長期にわたり交渉してきた経産省の意向を色濃く反映した判断のように見える。

オランダや米国には複数の研究拠点を設置

imecはベルギー国外にも多数の研究拠点を展開している。その所在国は、オランダ、英国、ドイツ、スペイン、イタリア、中東、米国などだ。一国に複数の研究所を設立するのも決して珍しいことではない。オランダには医療と農業分野の研究を行う2つのワンプラネットセンター、センサ技術を用いて社会的課題と取り組むホルストセンター、およびHigh NA Lithography Lab(蘭ASMLと共同運営)を有している。さらに米国でも、フロリダ州、インディアナ州、ミシガン州、マサチューセッツ州に研究対象の異なる研究拠点を構えている。そうした動きを踏まえれば、将来、日本に複数のimec研究拠点が誕生しても不思議ではないだろう。