シード・プランニングは10月6日、全国の自治体などによるAI関連調達839件を分析し、自治体のAI調達実態を明らかにしたと発表した。市場セグメント別では「公共インフラAI」が103件で最多となり、調達方式では「企画競争」が366件（43.6％）で最も多かった。また、公示日を確認できた827件のうち64.8％が1〜6月に集中していたという。

公共インフラAIが最多、地域交通や教育分野も上位

調査によると、市場セグメント別の案件数は「公共インフラAI」が103件で最多だった。これに「地域公共交通AI」98件、「教育AI」92件、「DX人材育成・研修」86件が続いた。

  • シード・プランニング調査

    出典：シード・プランニング調査

本調査における公共インフラAIには、道路や橋梁、上下水道、公共施設などのインフラ維持管理にAIを活用する調達が含まれる。同社は、生成AIやLLM関連に加え、社会インフラや住民サービスに関わる幅広い分野でAI関連調達が行われているとしている。

調達方式は企画競争が最多

調達方式別では、「企画競争」が366件（43.6％）で最も多かった。次いで「一般競争入札」が292件（34.8％）、「希望制指名競争入札」が90件（10.7％）だった。

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    出典：シード・プランニング調査

市場セグメント別にみると、DX人材育成・研修や地域公共交通AIでは企画競争の比率が高い一方、AI-OCRや公共インフラAIでは一般競争入札の比率が高かった。

AI関連調達の64.8％が上半期に集中

公示日を確認できた827件のうち、2月の公示が130件で最も多かった。レポートでは、Q4（1〜3月）が32.5％、Q1（4〜6月）が32.3％を占め、合計64.8％が1〜6月に集中していた。

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    出典：シード・プランニング調査

同社は、自治体向けAIビジネスでは案件の公示時期を把握し、そこから逆算して情報収集や提案準備を進めることが営業活動上の重要なポイントになるとしている。