2027年3月から始まる市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の新制度について、厚生労働省は運用方針をまとめた。「高校生年代」までの子どもや難病、入院中の患者に加え、飲み薬を長期服用するケースなどを追加負担の対象外とする。近く、医療機関向けに通知を発出する。医療費抑制が狙いで、保険局の担当者は「制度開始に当たり医療現場が混乱しないよう円滑な運用を目指す」としている。
新制度は、市販薬で代替可能な77成分約1000品目について、薬代の25％を保険適用外の追加負担として患者が全額支払う。残りの75％は保険適用で1～3割を払う。対象薬剤には花粉症薬や解熱鎮痛剤など身近な品目が多く含まれる。
例えば、3割負担の現役世代が1000円のOTC類似薬を処方された場合、現在は300円の支払いで済む。新制度開始後は追加負担分250円と保険適用分225円を合わせた475円となる計算だ。
新制度の運用方針を決めるに当たって議論になったのが、外用剤を長期使用する患者への対応だ。アトピー性皮膚炎の再発予防のため、長期的に保湿剤やステロイド塗り薬を使う患者は追加負担の対象外とすることが決まった。同省の当初案ではステロイド薬のみ長期使用でも追加負担を求めることにしていたが、患者団体が「実情を理解していない」と強く反発し、保湿剤とステロイド薬ともに対象外にすることで決着した。
アトピー以外で「ヘパリン類似物質」などの保湿剤を長期使用する重い皮膚疾患の患者にも、28年度末まで対象外とする経過措置を設ける。
政府は新制度導入で、年900億円程度の医療費抑制を目指すが、ある与党議員は「患者への配慮措置を広げ過ぎると、見込んでいたほど医療費が減らないかもしれない」と複雑そうに語っていた。
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