三菱自動車など4者、新島・式根島でEV活用の防災実証 - 停電時のレジリエンス向上へ

三菱自動車工業、東日本三菱自動車販売、東京都新島村、東京電力パワーグリッドは10月13日、新島・式根島でEV(電気自動車)を活用した地域レジリエンス強化の取り組みを11月から開始すると発表した。島内で利用されているEVのデータを分析し、経済性や利便性、防災面での価値を可視化することで、離島でのEV活用の可能性を検証する。対象は東京都新島村(新島・式根島)で使用されている三菱自動車製EVで、最大50台を2026年11月1日から2027年2月28日まで調査する。取得したデータをもとに、ガソリン車とのコスト比較やCO2削減効果、災害時に利用可能な電力量などを算出し、離島におけるEVの価値を定量的に評価する。

EVの経済性や防災価値をデータで定量化

離島は一般的にガソリン価格が高く、EVによる燃料費削減効果を実感しやすい環境にある。また、自然災害による停電リスクも高く、非常用電源としてのEV活用が期待されている。今回の取り組みでは、車載通信機器を用いて走行距離や電費、充電頻度、バッテリー残量などを収集し、離島の実態に即したEV利用の効果を可視化する。

さらに、説明会や試乗体験、給電実演なども実施し、実際に収集したデータと組み合わせることで、島民のEVに対する理解促進と利用拡大を図る。

停電時の給電運用を検証、他の離島への展開も視野

取り組みでは、車両の位置情報やバッテリー残量をリアルタイムで把握する仕組みを構築する。避難所や診療所などへの給電を想定しながら、災害発生時のEV運用プロセスを関係者と検証することで、停電時のレジリエンス向上につながるEV活用モデルの確立を目指す。

2026年度内に利用実態や経済性、防災面での有効性を検証し、2027年度以降は新島・式根島で得られた知見を基に、東京都内の他の離島や国内の離島地域、過疎地域への展開を目指す。