日本BPO協会は9月2日、2026年4～6月期の製造請負・派遣業に関する業況判断DI調査の結果を発表した。業況判断DIはプラス12となり、2026年4月調査のプラス8を4ポイント上回った。売上高は前年同期比7.7%増と伸びたものの、人材の確保難が業界の成長を抑える要因になっている。
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製造請負・派遣業況判断DIの推移。2026年7月調査はプラス12となった
同協会は製造請負・派遣業の事業主団体として、会員企業を対象に業況判断などの定期調査を四半期ごとに実施している。2011年4月の第1回から数えて今回で62回目となる。調査期間は2026年7月14日～7月28日で、正会員84社を対象に調査票記入形式で実施し、63社から回答を得た。回答率は75.0%。
生成AI向け需要が加速する半導体分野が好調
2026年4～6月期の売上高は前年同期比7.7%増で、2026年1～3月期の6.2%増から伸び率が拡大した。「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた業況判断DIはプラス12で、前回調査から4ポイント上昇し、上昇に転じた。
人材の過不足を示すスタッフ社員判断DI(「不足」－「過剰」)はプラス94で、2026年4月調査のプラス90を4ポイント上回った。一方、取引先数判断DI(「増加」－「減少」)はプラス24で、2026年4月調査のプラス26を2ポイント下回った。
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スタッフ社員判断DIの推移。2026年7月調査は前回から4ポイント上昇し、プラス94となった
直近の状況について同協会は、生成AI向け需要が加速する半導体分野の好調に加え、自動車関連をはじめとする幅広い業種からの人材需要が拡大しているとしている。一方で、自動車本体の生産調整などの影響が一部で残っているほか、人材面では深刻な採用難や定着率の悪化による人手不足が響き、多くの企業で業績の伸び悩みが続いているという。
今後の見通し
今後の見通しでは、先行きの業況判断DIがプラス2、先行きのスタッフ社員判断DIがプラス95となった。
同協会は、半導体・電子部品分野について、生成AIやデータセンター需要の拡大を背景に好調を維持している一方、中東情勢に伴う原油高やナフサ不足、米関税政策などによる生産調整や不透明感がみられるとしている。
人材面では、集客難や賃金上昇(派遣単価の増額)、離職などによる深刻な人手不足が続いており、需要があっても収益の悪化や成長を抑える要因になっているという。
