米大統領府が半導体に対する新たな関税を検討しているようだ。データセンター向けサーバやノートPC、ゲーミング機器など、半導体とともに製造される幅広いハイテク製品を対象とする方針だという。

データセンターやPCまで対象拡大を検討

今回の関税措置は初期段階にあり、今後数カ月で大きく変更される可能性もあるという。導入は段階的に行われる見通し。

米大統領府はPoliticoの取材に対して「半導体製造の国内回帰はトランプ大統領の最優先事項の一つであり、同氏の政策によりこの重要分野ですでに数千億ドル規模の投資を確保した」とコメントしたという。

トランプ政権は2025年1月の発足直後から関税政策を積極化させてきた。同4月には「解放の日」と称して、ほぼすべての国・地域を対象に一律10%を基本に上乗せ税率を課す「相互関税」を発動。以降も自動車や鉄鋼・アルミ、銅など品目別の関税を相次いで導入してきた。

半導体分野では、中国製半導体への既存の関税はバイデン前政権下で導入された。トランプ大統領は2025年8月に「約100%」の関税方針を表明したものの当時は実現せず、2026年1月になって特定仕様の半導体に25%の追加関税を課す形で一部実施された。今回、報じられた新たな関税検討は、このような一連の関税政策の延長線上にある。CNBCが8月27日付で報じている。