米国で拡大するAIへの懸念、若年層の雇用不安が30～64歳と同水準に

Pew Research Centerは8月18日、最新のAIに対する意識調査を発表した。米国成人の52%が「AIの日常利用拡大について、期待より懸念が大きい」と回答しており、2021年の37%から大きく上昇した。

AIへの懸念が高まっていることが浮き彫りに

同調査は6月22～28日、米国成人を対象にAIへの意識を調べたもの。それによると、米国成人の52%が「AIの日常利用拡大について、期待より懸念が大きい」と回答。これは2021年の37%から大幅な上昇となる。「懸念より期待が大きい」との回答はわずか9%にとどまった。

特に30歳未満の若年層では懸念の強まりが顕著で、今回初めて過半数となる55%が「懸念が大きい」と回答した。これまで他の年齢層より楽観的だった若年層の懸念度が、30～40代や65歳以上とほぼ同水準に達した形だ。

雇用への影響についても懸念が拡大している。「AIは今後20年で米国の雇用を減らす」と考える成人は71%に達し、2024年の64%から上昇した。「雇用が増える」との回答は5%にとどまる。30歳未満に限ると、この見方をする割合は2024年の61%から2026年には73%へと上昇し、30～64歳とほぼ同水準になった。

同センターの過去の調査では、若年層は「AIは社会や自分自身にとって悪影響」と考える傾向が強いことが示されていた。