SBペイメントサービス(SBPS)は、免税システム「SmartDetax」や免税還付申請プラットフォーム「JPrefund」を開発・運営するスマートテクノロジーズ＆リソーシーズと、SBPSの送金サービスを連携させた、新たな免税返金サービスを7月から提供開始。新免税制度のリファンド方式への移行に向け、免税システムとのデータ連携からキャッシュレス返金までを一体で支援する。

  • 「JPrefund」によるキャッシュレス返金の流れ

    「JPrefund」によるキャッシュレス返金の流れ

日本の免税制度はこれまでは即時免税方式だったが、2026年11月1日から施工される新制度では、税関で物品の国外持ち出しが確認された後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」へ改定される予定だ。

新制度では、旅行者の本人確認や取引記録の保全、税関での確認情報と連携した還付判定、オンラインでの迅速な還付などが事業者に求められる。このため事業者においては、システム改修やデータ連携、返金手段の整備などで、一定の準備期間が必要になることが想定される。

こうした状況を踏まえ、SBPSとスマートテクノロジーズは、オンライン上でキャッシュレス返金の申請手続が完結するJPrefundを活用し、SBPSの送金サービスと連携させた免税返金サービスを提供することとした。

事業者はJPrefundを導入することで、制度移行前から新制度を見据えた店舗オペレーションを段階的に整えられるようになる。旅行者にとっても、税関での確認後にクレジットカードや海外向けウォレットなどキャッシュレスで消費税相当額を受け取れるようになり、現金での受け取りや店舗への再来店が不要になるとしている。

具体的な返金の流れは、旅行者がJPrefundを通じて免税店に税還付を申請し、免税店が資金移動業者であるSBPSの送金サービスを利用すると、旅行者が指定したクレジットカードや海外向けウォレットなどへ消費税相当額を送金するかたちとなる。

なお両社の連携にあわせて、スマートテクノロジーズはJPrefundの接続APIをオープン化。これにより、SmartDetax以外の免税システムを利用する事業者も、既存システムを置き換えることなくJPrefundと連携し、リファンド方式への対応が可能になるとしている。

SBPSとスマートテクノロジーズは、免税店や免税販売を検討する事業者向けに、リファンド方式への対応をテーマとしたセミナーを7月28日に開催。このセミナーは同日以降もアーカイブ配信される予定だ。詳細は特設サイトを参照のこと。