ソフトバンクグループ代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義氏は7月14日、企業向けイベント「SoftBank World 2026」の特別講演に登壇し、孫氏が思い描く2040年を見据えたAI時代のビジョンを示した。

“AI革命”はインターネットの普及を上回る産業構造の改革になるとし、「AIが仕事を奪うのではない。AIを使う企業が、AIを使わない企業から仕事を奪う」と、会場に集まった経営者に対して「AIネイティブ企業」への転換を呼び掛けた。

2040年はAIが経済の主役に

孫氏は、経営者に最も重要なのは「ビジョンと戦略」であり、曖昧な表現ではなく「期限と数字」を示すことが重要だと強調。その上で、自身が描く2040年のAI社会を数値で表現した。

孫氏は2040年には人工超知能（ASI：Artificial Super Intelligence）が世界のGDP全体の約20％、約7,000兆円規模を占める巨大産業へ成長すると予測。また、その利益率は約50％、AIインフラへの年間投資額は5兆ドル規模に達するとの見方を示した。

100兆個のAIエージェントが働く社会へ

AIエージェントについては、100兆個規模にまで普及すると予測。人間同士ではなくAIエージェント同士が自律的に連携し、業務を遂行する世界が到来するとし、「人間中心ではなくエージェント中心の社会になる。世の中の景色が完全に変わる」と語った。

また、AIを搭載したヒューマノイドについても「10億体規模が誕生する」と想定。24時間稼働するヒューマノイドが普及することで人類の労働力を大きく上回り、肉体労働の主役が人間からヒューマノイドへ移るとの見方を示した。

「AIネイティブ企業」が競争を制する

AIの進化は企業経営にも大きな変革をもたらすとする。AIが業務に溶け込む「AIネイティブ企業」に競争力が移り、「AIが仕事を奪うのではない。AIを使う企業に仕事を奪われる」と、AIを活用する企業がそうでない企業から仕事を奪う時代になると提言した。

孫氏は「企業はあらゆる業務のAIエージェント化を進めるべき」と話し、企業がAI投資を評価する新たな指標として「ROA（Return on AI）」を提唱。一般的なROA（Return on Assets）ではなく、AIへの投資額に対してどれだけ生産性向上や収益増加を実現できたかを測るべきだと話し、短期的な成果だけではなく、2～3年程度の時間軸でAI投資へのリターンを評価するよう促した。

講演の最後にはCEOに求められる役割についても言及。「社長にとって一番大切な仕事は『AIだ』と叫び続けること」と語り、組織全体へAI活用の方針を繰り返し発信することが経営者の責務だと説明した。