ソフトバンクは、「北海道苫小牧AIデータセンター」の敷地内にある樹林地が、環境省の「自然共生サイト」に認定されたと6月30日に発表。同社の自然環境との共生に向けた取り組みが評価されたという。

  • 「北海道苫小牧AIデータセンター」完成イメージ

    「北海道苫小牧AIデータセンター」完成イメージ

自然共生サイトは、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成に向け、生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度だ。

ソフトバンクは同データセンターの敷地内でAI(人工知能)共存社会を支える次世代データセンターの整備を進める一方、敷地内の森林や生物多様性の保全にも取り組んできた。同社は企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向け、ネイチャーポジティブの実現を含めた環境対応に注力しているという。

近年、AIの普及に伴いデータセンターで利用する電力や水資源の需要が増加しており、それに伴う環境対応の重要性が高まっている。ソフトバンクはデータセンター整備にあたり、周辺の自然環境や生物多様性への影響に配慮することも重要と考え、みずほフィナンシャルグループとデータセンターの自然資本影響に関する共同研究にも取り組んでいるとのこと。

北海道苫小牧AIデータセンターは、次世代社会インフラ構想の要となる「Brain DataCenter」という位置付け。約70haの敷地を有するこのデータセンターで利用する電力には、再生可能エネルギーを活用するなどの対応を進めている。さらに、敷地内の20ha(自然共生サイトは13.5ha)は緑地として残し、ハスカップや猛禽類など希少生物の保全を行っている。専門家と連携した調査や自治体との連携を図り、継続的な管理やモニタリングを実施するとのこと。

自然との共生に向けた主な取り組みには他にも、既存森林を可能な限り保全する設計や、専門家と連携した着工前の生物多様性調査、苫小牧市との維持・管理に関する協定の締結、巣箱や獣害防止ネットの設置等を含む。

ソフトバンクは今後もAI共存社会を支える次世代データセンターの整備と自然環境・生物多様性の保全を両立し、ネイチャーポジティブの実現に寄与していく。