KDDI、価格競争から転換し増収増益　LTV重視戦略が奏功

KDDIは5月12日、2026年3月期（2025年4月-2026年3月）の決算について説明会を開いた。中期経営戦略の最終年度にあたる今期は、外部流出額相当や契約コスト減損を除く実力ベースで、売上高が前年比4.1%増の6兆719億円、営業利益が同6.0%増の1兆1643億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同13.6%増の7567億円となり、増収増益となった。

なお、これらの業績については、連結子会社であるビッグローブおよび同社子会社であるジー・プランの架空循環取引に伴う外部流出額相当と契約コスト減損を考慮した数値である。

KDDI 2026年3月期の連結業績

代表取締役社長 CEOの松田浩路氏は「中期経営戦略では2019年3月期対比でEPS（Earnings per Share：1株当たり純利益）1.5倍を目標としていたが、この目標達成に必要な当期利益水準を上回った」と説明した。

KDDI 代表取締役社長 CEO 松田浩路氏

価格競争から価値提供へ舵を切ったモバイル事業が好調

値下げ競争からの脱却を図るKDDIは、通信品質や付加価値による差別化を推進している。

営業利益の増減要因を事業セグメント別に見ると、パーソナルセグメントベースのモバイル事業は、アクセスチャージ（接続料）の影響を除くと約450億円（アクセスチャージの影響を含めると317億円）の増益だった。

金融・エネルギー・ローソン持分法利益を合わせると174億円、ビジネスセグメントのDX事業は286億円、それぞれ増益。技術構造改革や過年度の販促費影響を含めると、全体で664億円の増益だ。

松田氏が「この1年間で特に注力してきた」と語るのが、モバイル事業の構造変革。LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を重視した価値創出への構造変革が功を奏し、モバイル収入の増加につながった。単純な値下げ競争ではなく、付加価値サービスによる顧客単価向上を重視した。

2026年3月期のモバイル収入はアクセスチャージの影響を除くと対前年500億円（アクセスチャージの影響を含めると326億円）増の2兆54億円で、期初予想を上回る増収となった。

特に、圏外エリアでも空が見えれば通信が可能なau Starlink Directや、5G回線を優先的に割り当てるau 5G Fast Laneなど、他社に先駆けた価値創出が結果につながった。これにより、ARPU（Average Revenue Per User：ユーザー当たりの平均売上高）は対前年100円増の4440円、スマートフォン契約数は同36万契約増の3323万契約となった。

モバイル事業の構造改革が奏功した

KDDIが注力領域に定める金融事業は、営業利益が432億円。2023年3月期から2026年3月期までのCAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）は30.4%。同様に、法人向けのDX事業の営業利益は2639億円、CAGRは11.3%だった。どちらも2桁成長を達成。