ソフトバンク’25年度決算は増収増益、過去最高の純利益　新戦略でAI社会実装推進

ソフトバンクは5月11日、2026年3月期の連結決算(国際会計基準=IFRS)を公表。売上高は前年同期比7.6%(4,943億円)増の7兆386億8,000万円、営業利益は同5.4％(536億円)増の1兆425億7,600万円で、連結業績は増収増益。純利益は同4.7％(247億円)増の5,507億円5,900万円で、過去最高となった。

同社の宮川潤一社長兼CEOは報道陣向けの決算説明会の中で、次期中期経営計画の柱となる新たな成長戦略「Activate AI for Society」を発表。“AIの社会実装”を推進し、期間中の連結営業利益1兆7,000億円、純利益7,000億円達成と最高益の更新をめざすと述べた。

ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEO

ソフトバンク 2025年度(2026年3月期) 連結決算

2026年3月期(2025年4月～2026年3月)における国内景気について、ソフトバンクでは「物価高や人手不足、金利上昇等の影響があるなかでも総じて底堅く推移してきた」と分析。しかし、米国の関税動向や中東情勢の緊迫化などで先行き不透明な状況が続く。

企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向けたデジタル化が進展し、さらにAI活用が急速に広がっている。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっている。

こうした経営環境下で、'26年3月期連結決算の売上高が前年同期比7.6%増の7兆386億8,000万円となったことについて、宮川社長は「7兆円突破は来年(2027年)に持ち越しになりそうだなと正直途中で思っていたが、なんとか初の7兆円突破という成績を報告できた」とコメントした。

2025年度売上高

売上の構成としては、全セグメントで増収。「エンタープライズとディストリビューションの2事業は初の1兆円超えとなり、グループ内に1兆円単位の事業がこれで4つできたことになる」(宮川社長)。

2025年度セグメント別売上高

営業利益は1兆425億7,600万円で5.4％の増益。内訳として、メディアEC事業ではアスクルでランサムウェアの影響があったため減益となったが、それ以外の事業は増益となった。「エンタープライズとディストリビューションは2ケタ超えの成長となった他、ファイナンスが倍以上の成長を遂げた」(宮川社長)。

2025年度営業利益

2025年度セグメント別営業利益

2025年度純利益

また、宮川社長は前中期経営計画(2023年5月発表)の振り返りとして、営業利益・純利益ともに3期連続で期初予想を上回り目標を達成し、セグメントごとの事業目標についてもすべて達成できたことを報告。

宮川社長は「値下げ、戦争、円安、物価高など、事業を取り巻く環境は激しく変化した中計だったが、なんとか乗り越えて結果を出せたと安堵している。当初掲げた10カ年計画で考えると、この中計の3年間は値下げもあって正直、相当厳しい経営になるだろうと覚悟をしていたが、重要基盤を毀損することなくV字回復させ、最高益を達成できたことは大きな自信になった。後半戦はより積極的に打って出たい」と意気込んだ。

前中期経営計画期間の業績(営業利益)

前中期経営計画の財務目標(2025年度)

事業目標

10カ年計画のロードマップ

2026年度通期の連結業績見通しについては、売上高は前年度比7%(4,613億円)増の7兆5,000億円とし、営業利益は同6%(574億円)増の1兆1,000億円と、増収増益を計画。純利益については5,600億円(同2%増、92億円)と見込む。

セグメント別の営業利益では、エンタープライズ事業とファイナンス事業が20%台の成長で全体を牽引すると予想。成長投資としては1,000億円程度を確保し、企業価値の向上に向けて有効活用する考えだ。

2026年度業績予想

2026年度セグメント別営業利益予想

ソフトバンクが示す、四半期別の連結営業利益の考え方。2026年度上期は、前年度の一過性のプラス要因の反動で増収減益見込み、通期では増収増益をめざす

今回、宮川社長は次期中期経営計画(2027年3月期〜2031年3月期)についても説明。新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、2030年度(2031年3月期)に連結営業利益1.7兆円、純利益7,000億円を達成し、年平均成長率10%で最高益を更新する構えだ。

新戦略のActivate AI for Societyは、全事業で“AIの可能性を起動”させ、社会への実装を推進する構想で、「これまで構築したインフラの上でAIを社会実装するフェーズに移っていく」(宮川社長)。AIインフラやAIサービスを収益化し、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進。次世代社会インフラの完成をめざす。

新戦略「Activate AI for Society」の概要。通信事業をベースに、AIインフラ・AIサービス、さらにファイナンス・メディアECのレイヤーが上に乗った構造になっており、こうした既存事業に加えて「AX・GX・新領域」にも挑戦していく

企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざし、マテリアリティも改訂

業績の牽引役としてエンタープライズ事業を位置づけ、AIデータセンターやソブリンクラウド、クリスタルインテリジェンス、セキュリティなどといった注力商材をラインナップ。クラウドAIを成長ドライバーとして。エンタープライズ事業の売上を成長させていく考えだ。

大阪・堺ではAIデータセンターをコアにしたAXファクトリーとGXファクトリーを構築予定で、既報の通り、大規模AIデータセンターを支える国産の「革新型バッテリー」の開発・製造にも着手。これまで電力事業で培ったノウハウも盛り込みながら、028年度をメドに年間ギガワット時(GWh)規模の量産、2030年度には1,000億円以上の売上規模をめざす。

このほかコンシューマー事業についても、通信サービス売上の継続的な増収増益をめざし、「生涯記憶を持ったAIがユーザーに寄り添い生活のあらゆるシーンを支えるサービス」を展開するとしている。