ENEOSは4月27日、フェイガーとの間で農業由来J-クレジットの長期購入契約を締結したと発表した。両社は、日本の水稲農家による温室効果ガス(GHG)削減と気候変動への適応を一体的に支援する取り組みを開始する。

  • 本契約の取組図

    本契約の取組図

今回の契約は、ENEOSが推進するカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みと、フェイガーが農家と進めてきたGHG削減農法や気候変動への適応支援の実績が合致したことによるもの。農家がGHG削減につながる農法に取り組みやすい環境を整えるとともに、気候変動が進む中でも安定した農業経営を続けられる基盤づくりに貢献する。

現在、カーボン・クレジット市場は形成途上にあり、制度の不確実性が農家にとってGHG削減農法の導入を阻む要因になっているという。ENEOSは、実証レベルにとどまらず、日本の水田の約20％相当に当たる社会実装規模で農業由来クレジットの需要を創出することで、農家が安定的に収益を得られる基盤の確立を目指す。

  • 水田の中干しの様子

    水田の中干しの様子

取り組みでは、日本の水稲農業に古くから根ざした「中干し」の期間をさらに延長するとのこと。田んぼの水を一定期間抜いて土を乾かすことで、水田から発生するメタンガスを抑制し、GHG削減につなげる。加えて、土壌への酸素供給を促すことで根の発達を促し、収量や米の品質の確保にも寄与するとしている。

ENEOSグループは、Scope1・2のCO2排出量を2030年度までに2013年度比46％削減するという目標の達成に向け、農業由来のJ-クレジットの創出・活用を推進している。両社は今後、クレジット購入にとどまらず、気候変動適応に向けた取り組みにおいても連携を強化し、安定した食料生産を維持できる持続可能な農業の実現に貢献していく考えだとしている。

編集部メモ

2013年に開始されたJ-クレジット制度は、国内におけるCO2・GHGの排出削減量および吸収量を“クレジット”として認証する制度で、経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営している。また2023年には、J-クレジットの価格透明性や信頼性の向上を見据え、東京証券取引所(東証)で「カーボン・クレジット市場」が開設されるなど、その取引は活発化している。