ソニーグループと本田技研工業、両社合弁会社のソニー・ホンダモビリティ(SHM)は、SHMの今後の事業の方向性やSHMのあり方について協議・検討を進め、「当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小する」ことで合意に至った。

  • 2023年にソニー・ホンダモビリティが披露したEV「AFEELA Prototype」(編集部撮影)

    2023年にソニー・ホンダモビリティが披露したEV「AFEELA Prototype」(編集部撮影)

4月21日にSHMが発表したもので、SHMの従業員については本人の希望を踏まえ、原則として全員を両親会社などに再配置することにしている。

SHMはこの決定について、3社で検討を重ねた結果、既存の枠組みの下で、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入を短中期的に実現する手段を見出すのは難しいとの結論に至った、と説明している。

今後については、「変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論を重ねる」とのこと。

SHMを巡っては、Hondaが四輪電動化戦略の見直しを2026年3月12日付で発表したことに続き、ソニーとHonda、SHMの3社も同月25日、AFEELAブランドの第1弾モデルとして市場投入予定だった「AFEELA 1」と、それに続く第2弾モデルの開発・発売中止を発表していた。

2022年9月のSHM設立以来、ソニーとHondaは各社の技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできた。同社は「現在も、モビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはない」としている。