サイボウズは10月30日、オウンドメディア「IT Foresight」で大企業におけるIT部門と事業部門の「部門間連携」に関する実態調査の結果を発表した。
調査では、従業員数1000人以上の大企業560社の情報システム部門に在籍、または情報システム業務に関与する係長以上の人に対し、IT部門と事業部門の「部門間連携」について質問した。
企業の85%が部門間連携を重視
部門間連携の重視度について質問すると、回答企業全体の26%が「大いに重視している」、59%が「ある程度重視している」と回答し、合わせて85%だった。
経営層が部門間連携を支援しているのは約半数
部門間連携における経営層の姿勢について、51%が「経営層は部門間連携に関心があり、部門間連携を支援している」と回答した。また、「関心はあるが、支援していない」は39%だった。部門間連携に関心を寄せる経営層は約90%に上るが、実際に支援しているのは半数にとどまった。
部門間連携の課題はデータ活用
部門間連携の具体的な取り組みとして特にあてはまるものを選択(複数選択)したところ、「セキュリティの強化支援」と回答した企業が50%と最も多く、次いで「システム間連携」が41%だった。「全社・事業部門間のデータ活用」は34%で、システム間連携におけるデータ活用があまり進んでいない状況が示された。
実施できていない課題も「データ活用」
一方で、現状では実施していないが特に必要と感じる取り組みを選択(単一選択)したところ、最も多かったのは「全社・事業部門間のデータ活用」で15%となった。
データ活用は経営層の関心よって取り組みが左右
経営層が「部門間連携に関心あり・支援している」と回答した企業のうち、44%が「データ活用に取り組んでいる」と回答した。その一方、「関心あり・支援なし」の企業のうち、「データ活用に取り組んでいる」企業は30%、「関心なし・支援なし」の企業では15%だった。経営層の関心と支援によって、データ活用の取り組みの実施が左右される結果となった。
連携は「営業部門」が最も多い
どの部門がIT部門と連携ができているかを確認すると、「営業部門」と連携できていると回答した企業が78%と最も多かった。反対に、最も低かったのは「法務部門」で66%、次に低かったのは「人事部門」で68%という結果だった。
部門間連携の課題は「人的要因」が上位
部門間連携における大変さを質問したところ、「人的リソースが確保できていない点」が最も多く50%だった。次いで「ITリテラシ―に差がある点」が44%となり、人的課題が上位に並ぶ結果だった。
CIO / CTOが在籍する企業では人的課題の負担が軽減
部門間連携の大変さについて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)またはCTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)が在籍するか否かで回答率を比較すると、「ITリテラシーに差がある点」については「CIOがいる企業」のほうが「CIOがいない企業」に比べ10ポイント低かった。同様に、「人的リソースが確保できていない点」については「CTOがいる企業」のほうが「CTOがいない企業」に比べて10ポイント低かった。







