JA全農ひろしまは、現場主導による市民開発体制を構築するとともに、kintoneを活用したシフト自動作成システムや農作物出荷計画アプリを作成、最近はkintoneと生成AIを連携させた問い合わせ対応の効率化にも取り組んでいる。

  • JA全農ひろしまでのkintone活用イメージ

    JA全農ひろしまでのkintone活用イメージ

わけぎの出荷計画アプリで集計業務を効率化

JA全農ひろしまは2022年10月にkintone導入してから、シフト作成や申請業務の効率化に加え、業務改善を実現してきた。その代表的な取り組みが、広島県特産の「わけぎ」の出荷計画アプリ。

従来は生産者が紙で出荷量計画をJAに提出し、JA担当者がとりまとめて最終的に全農に報告していたが、kintoneを活用し、入力フォームで提出された情報を自動的に蓄積・集計し、関係者に共有する仕組みを構築した。

これにより、生産者はスマートフォンやPCから手軽に入力できるようになり、各所の負担軽減につながったという。

現場主導の市民開発体制を構築

また、担当部署の主導によるアプリ開発から、現場主導の「市民開発」へと活用の段階が進んでいる。

各部署にkintoneの担当者を配置し、ハンズオン研修を継続的に実施することで、現場でkintoneを活用して業務課題を解決する動きが広がりつつある。

生成AIで問い合わせ対応を効率化

さらに直近では、M-SOLUTIONSが提供するkintoneのプラグイン「Smart at AI for kintone Powered by GPT」を活用している。

これにより、問い合わせ対応の効率化と回答品質の標準化を実現するなど、生成AIを活用した業務効率化にも取り組んでいる。