国土交通省は2026年度から、電気自動車（EV）バスの導入台数を増やすため、自動車税（種別割）と自動車重量税を減免する特例措置を設ける方針だ。バス会社や公営バスの運行自治体がEVを購入した場合に、種別割は75％の軽減、従量税は全額免除を、それぞれ5年間行う。現行の特例から優遇年数を延ばす内容で、同年度税制改正要望に盛り込んだ。
車体課税は、基本的な税制改正は経済産業省が主導するが、バスやトラックといった営業車のみにかかる特例措置は国交省が単独で要望する。種別割には燃費に応じて減税する特例があり、現行制度ではEV自家用車とEVバスはいずれも、取得した翌年度の1年分が75％軽減されている。重量税にも同様に、燃費に応じた特例があり、EV自家用車は取得後5年分、EVバスは2年分が免除されている。これらの特例は26年3～4月に期限を迎える。
EVバスの推進は地域交通のグリーン化が目的。走行時に大気汚染物質やCO2（二酸化炭素）が出にくいなどのメリットがある。
自家用車に比べ、バスではEVの導入が遅れている。そのため国交省は、既存の特例の延長と、EVバスだけを対象にした新たな特例の創設の両方を要望。EV自家用車には既存の特例を適用し、EVバスは新たな特例に移行させて、より手厚く優遇したい考えだ。
国交省総合政策局担当者は「日本製のEVバスは一昨年ごろから販売され始めているが、まだ黎明期にあり、軌道には乗っていない。現行の特例措置があっても、バス全体の保有台数に占めるEVの割合は1％以下にとどまっており、支援を強化しないといけない」と説明する。
要望ではEVバスに限り、両税とも取得から5年間、減免することを盛り込んだ。減免の割合は現行通りとする。国交省の試算では、実現すれば税収は年間2400万円減るという。
