日本の人口などを調べる5年に1度の国勢調査が始まった。プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで、調査票の未回収率は増加。調査票の配布や回収を担う調査員の負担は重く、成り手確保が難しくなっている。このため総務省は、インターネットでの回答を積極的に利用するよう呼び掛けた。
国勢調査は国の最も重要な基幹統計で、今回で22回目。10月1日時点で、外国人を含めた国内に住む全ての人の氏名や性別、国籍のほか、居住期間、就業状況などを調べる。結果は、衆院選小選挙区の区割り変更や地方交付税の算定などに活用される。人口の速報値は２０２６年５月に公表する予定。
ただ、調査票の未回収率は増え続けている。00年の調査では1.7％だったが、前回20年は16.3％に達した。回収できなかった世帯には調査員が周辺住民に聞き取りなどをして補うが、このままでは統計の信頼性が揺らぐことを懸念する声もある。
調査票は調査員が各世帯を訪問し配布またはポストに投函する。調査書類にはQRコードを記載。これを読み取ると、ログインIDなどが自動入力され、インターネットで回答できるようにした。ネット回答による回収率アップが狙いだ。
調査員は総務相が任命する非常勤の国家公務員。「国勢調査」と書かれた手提げ袋や調査員証を身に付けている。しかし、国勢調査をかたる詐欺メールや、調査員を装う不審者の訪問が確認されており、調査員が訪問した際に強い警戒心を抱かれるケースもある。
村上誠一郎総務相は「オートロックマンションの増加や共働き世帯の増加、防犯意識の高まりなどによって、調査員が世帯の方と直接面会することはだんだん難しくなってきている。インターネット回答は調査員の負担の軽減に効果がある」と強調。「インターネットで回答いただければ、誤って不審者に回答するリスクを避けることができる」と述べた。
