住友商事が米航空機リース会社を買収　航空機リース世界2位に浮上

「今回の買収により、堅調な成長が期待される航空機リース市場で確固たる地位を築くものになると期待している。規模と競争力の掛け合わせで、グローバル市場での業界ナンバーワンを目指す」

　こう語るのは、住友商事常務執行役員 輸送機・建機グループCEO（最高経営責任者）の日下貴雄氏。

　住友商事（上野真吾社長）が海外投資ファンドなどと共同で、米航空機リース会社・エアリースの全株式を取得する。買収総額は約74億ドル（約1兆878億円）となる予定だ。今回のスキームには同社の他、三井住友ファイナンス&リース傘下の航空機リース事業会社SMBCアビエーションキャピタル、米国とカナダの投資ファンド2社が参画。住友商事は37.5％を出資、同社の投資額は3000億円規模となる。

住友商事・上野真吾社長

　民間航空機市場は、コロナ禍前から年率5～6％の安定成長を続けてきた。今後も新興国市場の拡大やLCC（格安航空会社）の台頭などにより、2043年までの20年間で世界平均旅客数は年率3.8％で増加することが見込まれている。住友商事は今回の買収によって、旺盛な航空機需要をさらに取り込みたい考え。

　買収を経て、住友商事グループが保有する航空機は単純合計で1840機となる。国内では約200機の航空機を保有・管理しているオリックスの9倍近くになり、世界首位のアイルランド・エアキャップ（2074機）に次ぐ、世界2位グループへ浮上することになる。

　住友商事は今期（2026年3月期）の純利益で、過去最高となる5700億円（前年同期比1.4％増）を見込んでいる。ただ、近年は〝商社4番手〟が定着しつつあり、3強（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事）の一角に食い込むためにも、ナンバーワン事業の創出は不可欠。

　今回の航空機リース事業の強化によって、住友商事が存在感を発揮することはできるか。

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