総務省はKDDIのインターネット接続事業者（ISP）向けメールシステムが不正アクセスを受けた問題で、利用者への影響が大きいなどとして、同社に対し厳重注意の行政指導を行った。林芳正総務相による文書での指導で、再発防止策の実施状況などを報告するよう求めた。
指導文書では、利用者のメールアドレスとパスワードが漏えいし、約762万人のメール関連の情報が閲覧可能になっていたことは、電気通信事業法で定められた「通信の秘密」の漏えいに当たると指摘。パスワードについて「暗号化などの安全管理措置が講じられない状態で保存されていたことは看過できない」と断じた。また、問題の覚知から公表までに22日間かかったことについても「迅速な対応とは言いがたい」とし、対応能力の向上を求めた。
林総務相は「多くの国民に利用されているメールサービスに関する事案が発生した」と説明した上で、「一部のユーザーでパスワードの変更が必要になるなど、利用者に多大な影響を及ぼす事態となったことについては大変遺憾だ」とKDDIを批判。同社の松田浩路社長は「行政指導を非常に重く受け止めて、再発防止に全力を尽くす」と謝罪した。
KDDIが総務省に提出した報告書によると、提供先の事業者は、STNet、JCOM、中部テレコミュニケーション、ニフティ、ビッグローブ、KDDIウェブコミュニケーションズの6社。システムに導入していた第三者製ソフトウエアの脆弱性を悪用され、不正アクセスを受けた。
各事業者のサービス利用者のメールアドレス約1223万3000人分、パスワード約761万6000人分の漏えいが確認され、提供先のメールサービスを利用していた対象者は、パスワード変更などの措置を迫られた。
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