富士通と産業技術総合研究所(産総研)は、産総研 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)と富士通との間で、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を、9月26日に締結したことを発表した。

  • 富士通と産総研 G-QuATによる協定締結式の様子

    富士通 執行役員副社長 CTO、システムプラットフォーム担当のヴィヴェック・マハジャン氏と、産総研 G-QuATセンター長の益一哉氏(左から順)による締結式の様子(出所:富士通)

今回の協定は、富士通とG-QuATの両者が、量子コンピュータ関連技術や製造設備・評価設備などの双方の資源を有効に活用し、研究開発や人材交流などを通じて、日本の量子技術における国際的な産業競争力の強化に向けて国際連携および研究協力を推進することで、経済の成長に貢献することを目的として締結された。

なおこの協定により、量子コンピュータに関連する国内の部品メーカーなどを含めた、日本量子産業全体の国際的なサプライチェーンの構築を目指すとのこと。量子コンピュータの大規模化に向けては、各要素技術を組み合わせ、量子コンピュータシステム全体としての実証や最適化を行うことが不可欠であり、その解決に向け、G-QuATの施設および国際連携のハブ機能を最大限活用しながら、大規模な超伝導量子コンピュータに必要な技術の環境構築や実証に関する研究協力を推進するという。

また両者は、部品メーカーを含む日本の量子コンピュータ技術の優位性を確立した上で、諸外国に対しても積極的な発信を行い、グローバル市場への展開を目指すとする。そして両機関の協力体制が強化されることにより、日本の量子技術分野における国際的な産業競争力の向上が期待されるとしている。