企業や組織ごとに分散しているデータを共通基盤で連携させる“超分散コンピューティング基盤”「xIPF」を活用し、AI(人工知能)とデータの連携による新たな価値創出や社会課題の解決を推進する「xIPFコンソーシアム」が、ソフトバンクら8者によって4月10日に設立された。

  • xIPFコンソーシアムの概要

    xIPFコンソーシアムの概要

ソフトバンク、東京大学大学院情報学環 越塚研究室、NTTデータグループ、日本電気、東日本高速道路、富士通、ウラノス・エコシステム推進センター、データ社会推進協議会によって設立されたコンソーシアムで、正会員10者、準会員6者、賛助会員8者で構成されている。設立を記念し、東京大学では5月21日に式典を開催予定だ(オンライン配信あり)。

xIPFとはなにか

xIPF(cross Integrated Platform)は、ソフトバンクがNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業として開発中の、超分散コンピューティング基盤のこと。

NEDOが実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(委託)/(f1)超分散コンピューティング技術の開発」の成果も活用すべく、研究開発に取り組んでいる。

コンソーシアム設立の背景

社会や産業を取り巻く課題が高度化・複雑化する中で、データを活用した高度な分析や予測を実現するAI技術への期待が高まっている。一方で、AI活用の前提となるデータや計算資源は地理的・組織的に分散しており、従来の中央集約型のデータ連携基盤では、データの柔軟な利活用や組織を横断した連携に限界がある。

自治体や企業、個人の活動から日々生み出される膨大かつ多様なデータを、産業や組織の枠を超えて安全かつ適切に活用するためには、エッジからクラウドに至る分散環境で、AIとデータを柔軟に連携させられる新たな社会基盤の整備が欠かせないことから、同コンソーシアムの設立に至った。

xIPFコンソーシアムの概要

xIPFコンソーシアムでは、超分散コンピューティング基盤と、企業や団体が持つAI基盤やLLM(大規模言語モデル)や、データスペースを連携させて、分散した環境下のAIとデータを安全かつ柔軟に連携させて活用できる社会基盤(AIスペース)の実現をめざす。

これにより、日本の産業や社会が抱えるさまざまな課題の解決を後押しして、物流やモビリティ、エネルギー、まちづくりなどの幅広い分野でAIを活用した新たなサービスや価値の創出を推進。産業界が主体となって行政・学術機関と連携し、異業種間のデータ連携を促進するとともに、国際的な動向を踏まえながら、日本発の先進的なモデルを国内外へ発信していく。