農作物収量UPに向け、ヤンマーら“もみ殻バイオ炭”の製造実証。4割コスト削減へ

ヤンマーエネルギーシステムは、イネのもみ殻を原料とする「バイオ炭」の効率的な製造装置の実証試験を、岐阜県で開始したと4月24日に発表。農作物の収量向上に向けた「高機能バイオ炭」のベースとなるもので、製造コスト削減に向けた研究開発を実施する。今後、全国50地区以上で行う栽培試験といった現地実証などに活用予定だ。

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  高効率バイオ炭製造装置の実験機

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  もみ殻(左)とバイオ炭(右)

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と、ヤンマーホールディングス傘下のヤンマーエネルギーシステム、ぎふ農業協同組合による取り組み。「高効率もみ殻バイオ炭製造装置」の実験機を、JAぎふ方県カントリーエレベーター(岐阜市)に設置し、高機能バイオ炭のベースとなるバイオ炭の製造実証を開始した。「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」における第1号機となる。実証期間は2031年3月末までの6年間。

ヤンマーエネルギーシステムらで構成する「高機能バイオ炭コンソーシアム」では、農作物の収量を向上させる新しいバイオ炭資材「高機能バイオ炭」の開発を進めている。これは、農業の副産物として出るイネもみ殻などを炭化し、土壌の炭素貯留に寄与するバイオ炭に、土壌中の養分を肥料成分として作物に供給することや、作物の健全な生育を助長するといった微生物機能を付与することで、収量向上を追求するものだ。

なおバイオ炭とは、IPCCガイドラインにより「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350度超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」と定義されたもののことを指す。

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  JAぎふ方県カントリーエレベーター(岐阜市)での式典の様子。左から農林⽔産省 東海農政局局⻑ 秋葉一彦氏、ヤンマーエネルギーシステム ⼭下宏治社⻑、ぎふ農業協同組合 代表理事組合⻑ 岩佐哲司氏、新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事 ⻄村知泰氏、岐⾩県農政部次⻑ 河尻克晴、岐⾩市 後藤一郎副市⻑、農林⽔産省 農林⽔産技術会議事務局 研究総務官 東野昭浩氏