営業利益率10％以上めざす三菱電機の防衛事業、その強みと成長戦略を紐解く

三菱電機は、防衛システム事業の取り組みについて説明。「防衛、宇宙の高い技術力を活用し、安心・安全な社会の実現に貢献する」という基本方針を示すとともに、防衛システム事業における受注高および売上高を拡大し、2026年度には営業利益率10％を達成し、2030年度には売上高6000億円以上、営業利益率10%以上を目指す計画を打ち出した。また、将来的には、防衛システム事業をグローバルに積極展開し、海外事業を柱のひとつに育てる考えも示した。

営業利益率10％以上めざす三菱電機の防衛事業、その強みと成長戦略を紐解く

防衛システム事業の概況と強みについて説明した、三菱電機常務執行役防衛・宇宙システム事業本部長の佐藤智典氏

防衛事業の受注高は急拡大、「今後も高水準続く」

日本では防衛予算が大幅に増額し、2023年度から2027年度までの5年間の防衛力整備計画は約43兆5,000億円と、前5年間の約2.5倍の予算規模となっている。それにあわせて、三菱電機の防衛システム事業の受注高は、2022年度には1,400億円だったものが、2024年度は6,000億円に急拡大しているところだ。

三菱電機常務執行役防衛・宇宙システム事業本部長の佐藤智典氏は、「防衛力の抜本的強化に伴う防衛費増額を背景に、防衛システム事業は、受注高、売上高ともに拡大している。従来は多いときでも受注高は2,000億円台の水準であったが、それを大きく上回り、今後も高い水準が続くだろう。また、2023年度からの契約制度改善により、適正な利益が得られるようになっている。受注から納入までのリードタイムは3～4年が多く、2026年度には新たな制度で契約した案件がほとんどを占めるようになる」と述べた。

「防衛・宇宙」の技術保有、キーデバイスにも強み

三菱電機の防衛システム事業の強みについて、佐藤事業本部長は、「防衛に関する大規模システムにおいては、国産ミサイルやレーダーシステムのプライムコントラクターとなっており、衛星システムでも、静止軌道から低軌道の衛星に加えて、月探査、火星探査システムなど、多岐に渡る衛星システムのプライムコントラクターとして事業を推進してきた。防衛省やJAXAなど、防衛の大規模システムと衛星システムの双方に、多くの契約および納入実績がある。防衛と宇宙領域で高い技術力を保有している点が強みである」としながら、「安全保障においては、宇宙領域は必要不可欠となっており、防衛と宇宙の双方の技術を持っていることがこれからの強みになる」とも述べた。