SEMIは、日本国内における半導体産業による産業振興を推進し、地域経済の活性化を目的とした「全国半導体地域連携協議会」を設立したことを発表した。

日本国内の半導体産業への投資が大規模な政策により推進され、各地で地域主導による半導体産業を中心とした地域経済の活性化の取り組みが行われるようになっているが、一方で、半導体関連企業が進出していない地域では、地元企業から半導体産業に関する情報を得ることが難しく、また、産業構造が複雑で変化が早いことから、半導体産業に参入するのが難しい状況が生じている。

こうした背景を踏まえる形で半導体に関する業界団体であるSEMIは、地域を越えた全国的な情報共有と連携が、半導体産業による経済効果を日本全国に波及させるため有効であるとの考えのもと、同協議会を設立することを決めたという。

同協議会は、四半期に一度、対面・オンラインのハイブリッド形式での会合を開催するほか、自治体から活動状況の報告やベストプラクティスの共有を行うとしている。また、共通課題に関するディスカッションや経済産業省による「半導体・デジタル産業戦略」の解説なども実施することで、加盟者への半導体に関する情報の共有の促進を図っていくともしている。

なお、同協議会への参加資格としてSEMIでは、半導体産業による地域経済の活性化を行う自治体、地域協議会、団体としており、第1回目の会合を2024年10月8日に、東京都内で開催し、経済産業省による「半導体・デジタル戦略」のアップデート・解説や、東北経済産業局による「東北地域における半導体産業振興の取組について」といった国内の半導体産業の振興に向けた取り組みやSEMICON Taiwanに関する報告などが行われる予定だという。