SUBARUとパナソニック エナジーは9月6日、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池(LIB)の供給に向けて協業基本契約を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を進めていた両社間での協業に関わる電池の生産増強および技術開発について、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定されたことを発表した。
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SUBARU 代表取締役社長の大崎篤氏(左)とパナソニック エナジー 社長執行役員の只信一生氏(出所:パナソニック エナジー)
日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現のカギとなる重要な物資として蓄電池を挙げ、国内のサプライチェーン拡充および産業競争力向上に向けた取り組みを進めている。そんな蓄電池の重要性が高まる領域の1つに自動車業界があり、電動化に向けた動きが急速化する中、電気自動車(EV)に不可欠な蓄電池の開発および供給体制の強化が求められている。
2030年にグローバル販売台数120万台のうち50％をバッテリEVとすることを目標に掲げるSUBARUは、パナソニック エナジーとともに、市場が拡大すると見込まれるバッテリEVならびに車載用電池の需要へ対応していくとのこと。両社の協業においては、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、加えて2028年度からは両社で群馬県大泉町に新設するLIB工場で生産・供給を行う円筒形LIBを使用し、SUBARUが2020年代後半から生産予定のバッテリEVに搭載することを計画しているという。
なお、この事業のための住之江工場および新設予定工場の2拠点でのセル生産容量は2030年末までに年間20GWhとなる計画だといい、パナソニック エナジーの国内生産能力は大幅に増強されるとする。両社は今回の協業を通じ、車載用円筒形LIBの国内製造基盤の拡充、さらに競争力の強化に向けて、国内のサプライチェーン強靭化へと積極的に寄与していくとしている。
