パナソニック エナジーとマツダは9月6日、かねてより車載用円筒形リチウムイオン電池(LIB)の供給に向けて合意書を締結し、中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を進めていた両社間での協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関し、経済産業省より「蓄電池に係る安定供給確保計画」として認定されたことを発表した。
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マツダ 代表取締役社長兼CEOの毛籠勝弘氏(左)とパナソニック エナジー 社長執行役員の只信一生氏(右)(出所:パナソニック エナジー)
日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現のカギとなる重要な物資として蓄電池を挙げ、国内のサプライチェーン拡充および産業競争力向上に向けた取り組みを進めている。そんな蓄電池の重要性が高まる領域の1つに自動車業界があり、電動化に向けた動きが急速化する中、電気自動車(EV)に不可欠な蓄電池の開発および供給体制の強化が求められている。
マツダは、同社が掲げる2030経営方針に基づいて2030年までの期間を3つのフェーズに分類し、市場の変化や顧客ニーズの変容に応じて柔軟に電動化を進めている。そして2027年には、マツダ初のEV専用プラットフォームを採用したバッテリEVを導入予定だとする。
これに向けバッテリ供給において協業するパナソニック エナジーは、生産能力の増強を図っているとのこと。2027年以降に同社の住之江工場および貝塚工場(いずれも大阪府)で生産する円筒形LIBセルを供給し、マツダにおいてモジュール・パック化する計画だという。なお同社は、マツダとの協業に向けた国内拠点におけるセル生産能力について、2030年までに年間10GWhを計画しているとのことだ。
そして今回の経済産業省による認定を受け両社は、マツダが2027年度以降の導入を予定するバッテリEVへの搭載を見据えた次世代の車載用円筒形LIBの供給に向け、本格的な準備を開始。車載用円筒形LIBの国内製造基盤の拡充を図ることで、国内の車載用円筒形LIBのサプライチェーン強靭化および競争力強化へ寄与していくとする。加えて今後はこの計画を含むパートナーシップを通じ、地球温暖化の抑制に貢献するとともに、自動車産業と電池産業の持続可能な発展および地域の雇用維持や人材育成など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいくとしている。
