東京商工リサーチは5月22日、2023年1月～5月にかけて「早期・希望退職者」を募集した上場企業に関する調査結果を発表した。同調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出したもの。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2023年5月15日公表分まで）に基づく。

今回の調査で、同期間に、「早期・希望退職者」を募集した上場企業は、20社（前年同期19社）で、前年同期を1社上回ったことがわかった。

上場20社を業種別で見ると、最多が情報通信の5社（前年同期2社）だった。募集企業で、情報通信が最多となるのは初めてとのこと。以下、アパレル関連（同3社）と電気機器（同2社）が各3社と続いている。コロナ禍で募集が集中した航空・鉄道を含む運送の募集は3年ぶりにゼロだったという。

募集人数（募集時点の人数が非開示の場合、応募人数を適用）は、最多が330～49人の5社（構成比25.0％）。これに、100～299人3社（同15.0％）、1～29人（同10.0％）と50～99人（同10.0％）各2社と続いている。300人以上は、中外製薬の374人（応募人数）の1社にとどまった。

  • 2023年 主な上場企業 早期・希望退職者募集状況　資料：東京商工リサーチ