東京商工リサーチは1月27日、2022年の上場企業の「早期・希望退職」実施状況について伝えた。同調査は、早期・希望退職者募集の実施を開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。対象期間は、実施期間が2022年1月1日から2022年12月末までの募集としなっている。

同社の調査により、2022年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は、38社だったことがわかった。前年の84社から46社減(54.7％減)と半減し、コロナ禍前の2019年(35社)とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりとなったとのこと。

募集人数は、人数を公表した31社(若干名は除く)の合計5,780人で、前年(1万5,892人)から63.6％減となった。募集人数が1万人を切ったのは、2018年(4,126人)以来、4年ぶりという。

しかし、人数非開示の企業では、武田薬品工業が子会社の事業構造改革に掛かる費用に27億3,900万円、東洋製罐グループホールディングスは国内連結子会社で行った希望退職募集に10億3,800万円を計上しており、規模の大きな募集にもかかわらず、内容を非開示にする事例もある。

業種別では、コロナ禍の影響が大きく、2020年から2年連続で最多だったアパレル・繊維製品(4社)を抜いて、機械(5社)が最多となった。電気機器(4社)や医薬品(3社)など、コロナ前に多かった業種が上位に入り、外食(前年4社)はゼロだった。

  • 2022年と2023年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況　資料：東京商工リサーチ