世界中から熱視線を浴びている生成AI「ChatGPT」。この7文字を目にしない日がないほど、世界各国で新しいテクノロジーに関する議論が巻き起こっている。
規制を講じる国がある一方で、日本では比較的ポジティブな活用事例が相次いでいる。例えば、パナソニック ホールディングス(HD)は4月14日、ChatGPTの技術を活用した「PX-GPT」を開発、約9万人の社員を対象に展開している。また、「みんなの法律相談」を運営する弁護士ドットコムは、ChatGPTを使った相談サイトを6月までに開設し、法律に関する質問に自動で回答するサービスを始める予定だ。
インターネット大手のサイバーエージェントも、ChatGPTを積極的に活用しようとする企業の一社だ。同社はChatGPTによってデジタル広告の運用にメスを入れる。ChatGPTの活用で、現在月間で広告オペレーションにかかっている総時間約23万時間のうち、30%にあたる約7万時間の削減を目指している。
具体的に、ChatGPTをどのように活用して、作業時間を大幅に削減させるのだろうか。今回のプロジェクトを牽引する「ChatGPTオペレーション変革室」局長の紺屋英洸氏に直撃した。
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オペレーションテクノロジー本部 「ChatGPTオペレーション変革室」局長 紺屋英洸氏
ChatGPTでコミュニケーションを変える
--デジタル広告の運用にChatGPTをどのように活用するのでしょうか。
紺屋氏:正確に言えば、ChatGPTの導入はまだです。今は、広告オペレーションにおける作業時間を大幅に削減することを目的として「ChatGPTオペレーション変革室」を立ち上げた段階です。
