改革を進める三井不動産が見い出した、DXの課題解決に必要なケイパビリティとは?

会社創立から81年、従業員数24,000名を抱える総合デベロッパーの三井不動産。これほどの大企業ともなると、得てして改革の動きは鈍くなりがちだが、そんなパターンは三井不動産には当てはまらない。

多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」、商業施設と連携したECサイト「&mall」などのDXプロジェクトの開始、IT技術職掌の設立があった2017年以降、全事業同時にDXを進めてきた同社は、5年間で多くの成果を上げ、DX銘柄などさまざまな賞も獲得してきた。なぜ大企業である三井不動産が、フットワーク軽くDXに取り組めたのか。

8月25日、26日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2022 for LEADERS DX Frontline 不確実性の時代に求められる視座」に三井不動産 DX本部 DX二部部長の塩谷義氏が登壇。同社におけるDX推進の成果と成功のポイントについて語った。

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VISION 2025を達成するためのDX

塩谷氏が所属するDX本部は、言わば“情シスの自己進化形”として2020年に生まれた部署だ。DX本部一部と二部に分かれており、一部では情報基盤・セキュリティや業務改革系システムの開発、二部では新規事業支援や顧客系システムの開発、データ活用を主に担っている。

充実した体制が構築されている同社は、どのような戦略でDXを進めているのか。まずはグループ長期経営方針「VISION 2025」から、DX戦略を紐解いていこう。

三井不動産のVISION 2025では、3つの取り組み方針の1つに「テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーション」を掲げており、不動産をお客さまに「モノ」としてではなく、ハードとソフトの合わせ技で「サービス」として提供する「Real Estate as a Service」を標ぼうしている。また、DX本部ではより具体的な取り組み方針として「DX VISION 2025」を掲げ、「事業変革」と「働き方改革」の2軸でDX推進に取り組んでいる。前者では、デジタルで街と施設を快適・便利にすること、リアルとデジタルの顧客接点を融合すること、空間提供に留まらないサービスを志向することなどが挙げられており、後者では場所に捉われないアクティブな働き方の実現や、既存の業務フローとシステムの改革が挙げられている。

こうした改革の実行を支援するのがDXの役割だ。

ともすれば、社内の一部の部門が先走りしがちなDXだが、三井不動産は事業部門とイノベーション部門が連携することで、既存事業の深化と新規事業探索の両輪でDXを進めているという。