近年、さまざまな業界でロボットの導入が進みつつあるが、同時にロボットの社会実装の限界も見え始めている。「これを乗り越えていくには導入環境のイノベーションが必要」――そう考えた人々が集い、官民連携による「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」が立ち上がった。同タスクフォースは、ユーザーの業務フローや施設環境を、ロボットを導入しやすい“ロボットフレンドリー”なものに変革していくことの重要性を呼び掛けている。

タスクフォースを共同設立した経済産業省の製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 室長補佐(総括)である福澤秀典氏が7月22日、オンラインで開催された「TECH+フォーラム 製造業 DX Day 2022 Jul. 持続的な競争優位性を構築する」に登壇。ロボットフレンドリーな環境の必要性やタスクフォースについて説明した。

“ロボフレ”で環境サイドのイノベーション

福澤氏によると、人手不足のような以前からある課題への対応に加え、コロナ禍で非接触が求められるようになったことに伴い、各所でロボット導入の機運は高まっているという。だが、どちらかというとユーザー企業固有のニーズに合わせたロボットを開発するケースが多く、高価格化、オーバースペックの傾向にあると福澤氏は指摘する。

これではロボットの社会実装はなかなか進まない。そこで、視点を変えて、導入サイドをロボットフレンドリーな環境に変革することが重要になる。略して“ロボフレ”だ。ロボフレ環境が実現されれば、現在は個別対応となっているロボットの技術仕様が収斂され、大量生産が可能になる。福澤氏は、「これが価格に反映されてロボット導入のハードルが下がる流れとなり、最終的には人々の生活が豊かになる」と予測する。

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ロボットだけではない。実は、過去にも環境側のイノベーションが進むことで新しい技術の導入が加速した例はある。自動車は歩車分離により普及に弾みがつき、住宅建材も91x91センチメートルの格子状の基本設計により内部建具の大量生産が可能になった。

このような考えから、経産省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2019年11月に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げた。ロボフレ環境を実現するための標準化を目的としており、2022年6月時点で会員企業は60社を数える。ユーザー企業と開発メーカーの両方が参加しており、取り組み対象となる施設管理、小売、食品、物流倉庫の4分野にそれぞれTC(技術委員会)が設けられている。

ロボフレ環境の構築は、令和2年度から同6年度の5年間の事業として予算が組まれている「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の一部でもあり、福澤氏によると、今年度(令和4年度)は約9.5億円の予算を計上しているそうだ。

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