東急は、サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone」の生成AI機能「kintone AI」を活用し、会計論点の検索やアプリ開発支援を進めている。専門的なIT知識がなくてもAIを活用できる環境を整備し、市民開発の推進につなげている。

  • kintone AIで加速する市民開発と業務効率化のイメージ

    kintone AIで加速する市民開発と業務効率化のイメージ

kintone AIでナレッジの属人化を解消へ

東急は2025年2月に市民開発事務局を設置した。IT人材に依存しない現場主導の伴走支援体制を社内に構築し、デジタルを活用した現場主導による業務改善を全社で進めている。

その中で課題となっていたのが、毎年頻繁に発生する特有の会計論点に関するナレッジの属人化だ。この解決に向け、kintone AIの検索AIが活用されている。

検索AIとアプリ作成AIで、市民開発とAI活用を現場に定着

東急では、kintone AIの検索AIとアプリ作成AIを活用し、現場の業務課題に即したAI活用を進めている。

財務戦略室 主計グループでは、検索AIを用いて会計論点や社内ルール・用語や実施ビジネス概要に関する資料を蓄積・検索できる仕組みを構築したことで、検索性の欠如を改善した。必要な情報へ迅速にたどり着けるようになり、チームを越えた横断的な活用や新人育成の効率化が進んだ。

市民開発事務局ではアプリ作成AIを活用し、要件をもとにその場でアプリの雛形を作成する取り組みを推進している。現場からは「自分たちでアプリを作れたことが自信につながった」といった声も上がっており、kintone AIは業務効率化にとどまらず、市民開発とAI活用を前向きに進める原動力として機能しているという。

全社的なAI活用の定着を目指す

今後東急は、kintone AIの活用を一部の部門にとどめることなく、情報発信と伴走支援を通じて全社へ広げていく。市民開発に成功した部門の取り組みを共有し、「こんなふうに活用できる」という具体例を示すことで、AI活用を自分事として捉えてもらうことを重視している。

市民開発事務局は現在、60を超えるプロジェクトで伴走支援を行い、活用している部門の社員も巻き込みながら推進している。まずは触れてもらい、理解を深め、実際の活用につなげていく。この循環を回すことで、現場主導のAI活用を段階的に定着させていく。