アルテリックス・ジャパンは6月16日、日本企業のCFOおよび経理・財務幹部218名を対象に実施した「データの収集、分析、活用とそれらを支えるテクノロジーの現状と課題」に関する調査の結果を発表した。

これによると、約5割の企業がデータの分析や活用に取り組んでいると回答した。また、回答者の27%が「経営層自体が、データや分析結果に基づいたアプローチで経営判断を行うこと（データドリブン経営）を強く意識して実行している」と答えている。

  • 企業運営においてデータ分析が重要視されている程度　資料：アルテリックス・ジャパン

    企業運営においてデータ分析が重要視されている程度　資料：アルテリックス・ジャパン

データ分析を行っている領域としては「管理・レポート作成のプロセス最適化」（45%）、「収益性向上」（39%）、「意思決定のスピードアップ/効果的な意思決定の実現」（38%）、 「予測分析」（29%）などが挙げらた。

データ知見の共有については、「部門別に個別にデータにアクセス」（40%）が最も多く、 「中央集権型の分析チームが企業の全データにアクセス」（9％）、 「あらゆる部門をまたいでデータにアクセス」（8％）と続いた。

また、経理・財務部門において何らかのデータの分析や活用に取り組んでいる企業は回答者の54%だった。

  • 経理・財務部門において何らかのデータ利活用　資料：アルテリックス・ジャパン

    54％の経理・財務部門は何らかのデータを利活用している　資料：アルテリックス・ジャパン

一方で経理・財務部門におけるデータ分析の基盤となるDXは、多くの企業が課題感を抱いていることが同調査で分かったという。「今後5年間で自社の日本における経理・財務の業務量および部署の規模は変化すると考えるか」という問いに対し、「経理・財務部門の業務量は増えるが、規模は変わらない」という回答が全体の約50%であり、また規模が大きくなるという回答が約30%だった。

「経理・財務プロセスにおいて業務変革・高度化を目指したデジタル戦略は策定されているか」という質問に対しては、グローバル拠点か日本拠点かを問わず「デジタル戦略が存在する」と回答した企業はおよそ40%、「現状ないが検討中」がおよそ30%と、合わせて70%程度の企業が経理・財務プロセスのデジタル戦略を進めていることが分かった。