Sansanは6月1日、同社のクラウド請求書受領サービス「Bill One」において、従業員数100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」の機能を拡充すると発表した。

同サービスは、郵送やメールといったさまざまな形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度でデータ化するサービス。導入企業は社内のすべての請求書をクラウド上で一元管理でき、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務から解放される。

Sansanでは、日本企業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、国内企業の99.7％を占める中小企業の取り組みを優先事項と捉え、2021年5月27日より、従業員数100名以下の企業を対象にした「Bill One」の無料プラン「スモールビジネスプラン」を提供している。提供開始以降、「スモールビジネスプラン」の利用企業は毎月19％成長で増加し、1年間で約4万枚の請求書のデータ化、のべ1万8000時間分の経理作業を削減しているという。

今回の機能拡張は、2022年1月より改正された電子帳簿保存法に対応するもの。具体的には、電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」機能を追加した。また、過去に受領した請求書の閲覧に関しては、これまで最新500枚の制限があったが、今回のアップデートにより閲覧枚数の上限が撤廃された。

これにより、改正電子帳簿保存法の「真実性の確保」と「可視性の確保」に対応する（ただし、受領できる請求書は毎月100件まで）。同社は今後、2023年10月のインボイス制度導入を見据え、インボイス制度への対応を促進する受領・発行機能を今秋に拡充する予定とのことだ。