東日本電信電話宮城事業部（NTT東）は4月11日、「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）相談センター」を開設すると発表した。東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）の自治体向けに、「DXに関する相談受付」や「DXに関する情報発信」を目的として運営するとのことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークが推進されるなど、環境の変化は行政においても例外ではなく、生産性の向上や作業の効率化による業務変革が求められている。これに伴って、DX推進部署の設立や働き方の多様化に対する準備を進めている自治体から同社に対する相談件数が増えているのだという。

その一方で、変革を求められているものの「どこから手をつけて良いかわからない」「一部局地的に導入、実施しただけ」といった声も多いとのことだ。そうした自治体からの相談先となり、疑問や困りごとに対してDX推進のプラットフォームとなるため、「自治体DX相談センター」の開設に至ったとしている。

同センターの主な運営内容は、「DXに関する相談対応」だ。DXを進めるための導入事例やソリューション、同社グループの取り組みを案内するほか、要望に応じて自治体職員向けの体験会や相談会も開催する。

また、「お役立ち情報の発信」として、セミナーおよびウェビナーの開催や定期的なメール配信なども実施する予定だ。