ECコマース事業やネット通販システムの開発、運営を行うHameeは2日、自治体向け事業を拡大し、行政DX、地方創生などを含めた業務支援を行う新サービス「ロカルコ」の提供開始を発表した。2025年までに100自治体へのサービス導入を目指す。

  • 「ロカルコ」ロゴイメージ(同社資料より)

    「ロカルコ」ロゴイメージ(同社資料より)

書類発送や問い合わせ受付、Webサイトの制作・更新などふるさと納税に関連するバックオフィス業務を約30自治体に導入する同社。20年以上の実績のあるEC事業での経験を活かせる領域の明確化に努めており、今回これが明確化したことを以ち自治体向け支援事業名を「ロカルコ」に刷新してサービス提供を開始している。

「ロカルコ」(公式Webサイト)

「ロカルコ」(公式Webサイト)

サービスは、自治体のふるさと納税の支援以外にも自治体の魅力向上を狙ったサービス企画やWebマーケティングに及び、ふるさと納税に関するDXサービスには、同社のネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」を活用。寄附情報管理や自動化などのサービスで業務の効率化を行う。

同社では、2017年度より神奈川県小田原市でふるさと納税に関連するバックオフィス業務を行い、約5倍以上に寄附件数を引き上げた実績を持つ。これらの経験をもとに事業を拡大、新サービスとして2025年までに100の自治体へサービスの導入を目指し営業活動に力を入れる。